2019年10月30日

勤務間インターバル制度 普及に課題 中小企業ほど低調

厚生労働省は29日、2018年の就労条件総合調査を公表した。終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を既に導入したり、導入を予定・検討したりしている企業は19%で、前年の10・9%より8・1ポイント増えた。制度の導入は今年4月施行の働き方改革関連法で事業主の努力義務になったが、その普及が課題になる。厚労省は「中小企業向けの助成金などを活用し、導入を働きかけたい」としている。調査は関連法施行前(1月時点)の状況で、従業員30人以上の計4127社から回答を得た。制度を導入している企業は3・7%で、前年の1・8%より1・9ポイント増えた。規模が大きいほど高く、1000人以上の大企業では8・3%だったが、中小企業は低調だった。1社当たりの平均時間は10時間57分。導入予定または検討している企業は15・3%で、前年比6・2ポイント増だった。政府は20年までに10%以上の導入を目標としている。一方、導入予定がなく検討もしていない企業は80・2%(前年比8・9ポイント減)に上った。理由として「制度を知らなかった」が19・2%を占めた。そのほか、複数回答で53%が「超過勤務の機会が少なく、導入する必要性を感じない」を挙げ、「人員不足や仕事量が多く、導入すると業務に支障が生じる」が11・3%、「夜間も含め顧客や取引相手への対応が常時必要」が8・2%だった。一方、政府が20年までに70%とすることを目指している年間の年次有給休暇取得率は52・4%で、前年比1・3ポイント増にとどまった。

◇勤務間インターバル制度
勤務終了後に一定時間以上の休息時間を設けることによって働く人の生活時間や睡眠時間を確保し、過労死などを防ぐのが狙い。2018年6月成立の働き方改革関連法で事業主の努力義務になった。達成状況に応じて助成金が支給される。
posted by 推理小説家 at 17:53 | Comment(0) | 本日のおすすめニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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