2017年05月09日

タクシー、大阪中心部8〜12%削減へ 経営状況応じ

大阪市内と周辺の市を走るタクシー事業者らでつくる協議会は、法人タクシーの台数を8〜12%程度減らす計画を賛成多数で決めた。今後、近畿運輸局がこの計画を認可し、事業者らが経営状況などに応じて削減台数の幅を決める見通し。この日の協議会で決めたのは、法人タクシー台数を、2015年11月時点の1万3509台から、「全体として8〜12%程度」を減らす計画。大阪市域では、国土交通省が求める適正台数上限(約1万1887台)を目標に、16年2月から個人タクシーと合わせて議論を続けてきた。国交省は、14年に改正されたタクシー適正化・活性化法に基づき、タクシーが多すぎて運転手の待遇などに問題が生じている全国27地域を「特定地域」に指定した。規制緩和後に格安タクシーが急増し、全国有数の激戦区となっている大阪市域も15年に特定地域になっていた。特定地域に指定されると、その後3年間は、新規参入や増車が禁止される。一方で、業者などの合意で台数を減らす話し合いができるようにした。
posted by 推理小説家 at 21:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 本日のおすすめニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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