2014年01月07日

医療費をお得にする豆知識「医療費はカード払いに…」

【1】高額医療費制度は絶対に活用すべし!
医療費の限度額が設定され、それを超えたものが還付されるという制度で、国民健康保険などの公的医療保険に加入していれば、利用できる。限度額は70歳未満で、一般的な所得の人なら月額8万円強。ただし、自ら申請しなければ、還付されないのでご注意を。

【2】4日以上就労不能なら、傷病手当金を申請すべし!
「傷病手当金制度」とは、健康保険、各種共済組合などの被保険者が3日以上連続して計4日以上就労不能になった場合、最長1年半の間、標準報酬日額の3分の2が支払われる制度。国民健康保険にはない制度なので、自営業者などは民間の所得補償保険に加入する方法がある。

【3】風邪などでは大病院に行くべからず
ベッド数が200床以上の大病院の場合、紹介状がなければ診察時に「選定療養費」という割増料金がかかる。風邪など、重篤な病気でなければ、近所のかかりつけ病院に行くべき。また、病院の規模にかかわらず、早朝、深夜、休日の診療時間外には割増料金がかかる。

【4】家族の医療費は合算すべし
年間10万円以上(所得が200万円未満の場合、10万円以下でも対象に)の医療費を支払った場合、確定申告をすれば「医療費控除」で税金が戻ってくる。さらにお得なのは、家族の中でいちばん所得の高い人がまとめて医療費を払い、その人が申告をすること。「医療費控除」は税率控除なので、所得が高く、かかる税率が高い人のほうが同じ医療費を払っていても、多く戻ってくる仕組みだ。

【5】ジェネリック医薬品を使うべし
先発医薬品に比べ、後発医薬品(ジェネリック医薬品)は3〜5割も安い。長期治療で薬を長期服用する場合は、薬の値段が大きく家計に影響する。診察時に「ジェネリックを使いたい」と医師に希望を伝えよう。

【6】薬は自分で管理すべし!
薬局では、調剤料のほかにも意外と余計な医療費を払っている。たとえば患者の服用歴を管理し、服用方法などを指導するという名目の「薬剤服用管理指導料」。ずっと同じ薬を飲み続けている場合など「自分で薬歴管理できます」と言えば、毎回約90円節約できる。お薬手帳に貼る医薬品の情報が書かれたシールは「薬剤情報提供料」として約45円。自分で記入すれば節約可能だ。

【7】医療費はカード払いにすべし
入院、手術など高額な医療費はクレジットカード払いにすれば、かなりポイントがたまる。マツモトキヨシやスギ薬局など大手ドラッグストア内の調剤薬局もカード払いOK。カードのポイントのほかに店のポイントもたまるので、かなりお得だ。

2013年08月30日

「お受験」が金銭面で意外にオトクな理由

■早稲田実業初等部対策は150万円で可能

将来、子供を一流大学に入れたいが、お受験してエスカレーター式の名門私立小学校に通わせるのはお金がかかる。そんなイメージのせいか、首都圏では「小学校は地元公立、中学から私立中高一貫校」のコースを考える家庭も多い。しかし、このコース、本当に私立小学校に通うより安上がりなのか。名門私立小入学に必要と思われているのが巨額のお受験費用。確かに半年で400万円かかるお受験教室もある。しかし、お金をかければ受かるものでもない。慶應幼稚舎入試では過去10年ペーパー問題が出題されていないのに、高い授業料の慶應幼稚舎コースでペーパーの授業を行う教室もある。これでは金をドブに捨てるようなものだ。

志望校の入試傾向に沿って準備すれば、お受験費用は安くなる。私立のもう一方の雄、早稲田実業初等部なら月10万円の月謝で対策可能。最低1年、できれば1年半前から準備を始めたいが、それでも総額150万円程度だ。お受験を突破すれば、あとはノンストップ。通塾の必要も大学受験での浪人の心配もない。早稲田実業初等部6年間の学費(入学金、授業料等)に寄付金50万円を加えても、668万4000円(編集部調べ)。中・高等部の学費を足すと、早稲田大学入学までにかかる費用は総額約1336万円だ。公立小から私立中高一貫校の費用はどうか。公立小6年間の平均費用は58万5330円(文部科学省「子どもの学習費調査」より計算)。同様に私立中・高の平均費用、塾代などの中学・大学受験の費用640万円を加えて、総額約1218万円。名門私立小に通わせた場合と比べ、その差は120万円弱。思ったより小さい差ではないだろうか。

また名門私立小学校には、お金に換算できない価値がある。最たるものが人脈。慶應義塾大学には幼稚舎出身者しか入会できないサークルがある。それだけ結びつきが強いのだ。子供のころから付き合う幼稚舎出身者は仲間意識が強く、就職や仕事でも互いに助け合いながら優位な地位を築く。早稲田実業初等部は設立10年目でまだわからないが同じ傾向があらわれるはずだ。そして、人間形成にとって重要な初等教育を、いい環境で受けるメリットは大きい。いま首都圏の公立小では、大量退職した団塊世代に代わり多くの新人教師が現場に立つ。新人教師の大半は子供をコントロールできず学級崩壊になることも多い。私語が飛び交う環境に慣れた子供は、それが普通と勘違いしたまま育ちかねない。力のある教師が多い私立小では、このような混乱は起きづらい。いまの首都圏に限れば、たとえ五流の私立小でも、公立小は避けて、そちらに子供を入れるべきだ。

様々な家庭環境の生徒が通う公立小で過ごしたほうがたくましく育つ、という意見もある。しかし自我が確立していない小学生のうちは、悪さをする友達の影響をマトモに受け、自身が悪に染まるリスクは無視できない。その点、名門私立小の人間形成の工夫は徹底している。玉川学園小学校課程の1年生は月齢別クラス。一般に早生まれの子は同学年の子にかなわず、負け犬根性が植えつけられやすい。月齢別クラスは、それを防ぐ工夫だ。勉強は後からでも取り返せるが人間性は初等教育で決まる。私は地方公立校から東大に入ったが、私立中高一貫校出身者には、大学受験の勉強に打ち込みすぎて、伸びしろがなかったり、人格に欠落があった人も少なからずいた。独自の理念に基づき人間形成に力を入れる名門私立小の出身者は、そんなふうには成長しないだろう。しっかりした人間性が身につく投資と考えれば120万円は決して高くない。

2011年05月30日

金利が低いローンほどリスク大。数字に惑わされず期間を考えて商品を選びましょう

変動型や3年以下の固定型は割安ではない。住宅ローンの金利は金融機関によって異なり、金利が低いほど返済額は少なくてすむし、返済額や返済期間を同じにすれば金利が低いほど多くの金額を借りることができます。しかし、金利の高い、低いだけでローンを選ぶのは間違いです。

住宅ローンの金利には、おもに変動型、固定金利選択型、全期間固定金利型の3つがあります。変動型や固定金利選択型は借りた後も金利が変わるタイプで、変動型では半年ごと、2年固定では2年など、一定期間が終了する時点で金利が見直される。変動型や2年固定、3年固定などの短期固定ローンは、長期固定金利型に比べて当初の金利は低いものの、その金利が適用される期間は短く、先々金利が上昇する可能性が高いというわけです。

また多くの金融機関では、本来の住宅ローン金利を引き下げるサービスを行っていて、引き下げ幅は金融機関や金利タイプによって異なりますが、引き下げ後は1%台〜2%台前半の金利もあります。たしかに魅力的な水準ですが、ここでも注意が必要です。

金利引き下げには、@当初期間(5年固定なら5年間)大幅に金利が優遇され、それ以降は引き下げ幅が縮小されるタイプと、A全期間一定幅で引き下げられるタイプがあります。当初の金利が@の優遇を受けた金利である場合、当初期間が過ぎれば引き下げ幅が縮小することで適用金利が上がります。引き下げ前の本来の金利(基準金利)が上がればダブルパンチで返済額が増えてしまいます。

いくら当初の金利が低くても、それが短期間しか続かなければ、本当の意味で割安とはいえません。大切なのは、長期的に考えて割安な金利を選ぶこと。そのためには目に見える金利(当初の金利)だけでなく、その金利が何年続くのか、将来どうなるかといった視点で金利タイプを選ぶ必要があります。

金利が割安な10年固定がおすすめ。変動型はいつでも固定金利選択型に切り替えられるため、「金利の低い間は変動金利にして、金利が上がりそうになったら固定型に切り替える」という人もいますが、そんなにうまくはいきません。

変動型は金利が上がっても5年間は返済額が一定なのが普通。返済額から利息に割り当てられる額が増えてローン残高が減りにくくなりますが、返済額が変わらないため、金利上昇に気づかない人が多いです。金利上昇に気づいたとしても、変動金利が上がっていれば、その時点で固定金利も上がっていることが多く、うまく切り替えるのは困難です。

では金利タイプはどう選ぶのが正解か。多少の返済額アップに対応できるなら当初固定金利期間が10年の10年固定型がおすすめです。10年固定は全国どこの金融機関でも扱っており、競争が激しく、金利優遇幅が大きいのが特徴。優遇を受けると、10年にわたって大きな割引が受けられ、長い期間、割安感のある金利が適用される。10年間あればローン残高もかなり減っているため、金利が上昇した場合の返済額のアップも比較的緩やかになります。

専業主婦家庭などで返済額アップのリスクに対応しにくい世帯や、金利上昇を気にしたくない人は、全期間固定型商品から金利の低いものを選ぶのが無難。全期間固定型や10年固定に短期も組み合わせたい人は、5年固定の併用が選択肢になるでしょう。

2011年04月07日

早く完済したい、金利上昇が不安、返済額を減らしたい。適切な処方箋で問題解消

完済時期を早めるには「繰り上げ返済」。住宅ローンの理想的な姿は、「安心して返していくことができ、将来に不安を残さないローン」であること。返済中の住宅ローンが抱える問題はどこにあるかを明らかにし、処方箋を見ていきましょう。

まずは「早く完済したい」というニーズ。返済期間が長いほど利息負担は膨らむし、60歳以降もローンが残れば将来への不安も増す。このニーズや問題点には、繰り上げ返済で完済時期を早めるという処方箋があります。繰り上げ返済とは、決められた返済のほかに、先々の分を前もって返済すること。その後の毎回の返済額を抑える「返済額軽減型」もあるが、完済時期が早まるのは、返済額は変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」です。

目標は60歳で完済、難しければ60歳で500万円以下。その目標を達成するために60歳時点の残高を確認しましょう。全期間固定型ローン以外は60歳時点のローン残高が分からないので、基準金利が4%(過去の住宅ローン金利平均)、心配なら4.5%と仮定して金融機関に試算してもらいましょう。ただし、病気や失業に備えて少なくとも200万円、教育費の準備が必要ならその分も加えて蓄えが必要であるほか、教育費がかさむ時期など、繰り上げ返済が難しいあるはず。ほかの資金がショートするのは避け、いつ、どの程度返せそうか、具体的な計画を立てて実行しましょう。

金利上昇が不安なら「金利交渉」か「借り換え」。2年固定や3年固定、変動型などで借り入れ、金利上昇に不安がある場合は、金利水準が低いうちにローンの見直しを実行してみましょう。処方箋として挙げられるのは、金利交渉と借り換えです。

金利交渉とは、借入先の金融機関と金利の交渉をすること。たとえば3年固定なら金利が見直される3年目に入る前に、見直し後の金利優遇幅を大きくしてもらえないか交渉するのです。交渉に応じてくれるか、どの程度優遇してくれるかは金融機関によって異なり、小規模な地方銀行や信用金庫では対応が難しいのが実情ですが、場合によっては大きな優遇を受けられるケースもあります。

もうひとつの処方箋は、新たに別の金融機関でローンを組み、それを原資に元のローンを完済する、借り換えです。金利が高いローンから低いローンに借り換えるのが普通でしたが、ここでいう借り換えは、3年固定などの危険なローンを10年固定などの安心できるローンに借り換えるというもの。返済額が多くなる可能性もありますが、危険なローンは地雷を抱えているようなもので、爆発して返済額が大幅アップする前に安心できるローンに変えましょう。

借り換えでは諸費用もかかりますが、ローン保証料無料のローンもあります。また金利交渉に応じてくれなかった金融機関が、借り換えの意思を伝えた途端、大きな優遇を提示してくれたという例もあるので、金利交渉と借り換えの検討は同時並行で行うといいです。

難しいのは返済額を減らしたい、というニーズ。場合によっては返済期間を延長してもらうことも不可能ではありませんが、問題を先送りすれば、あとで負担が増すことになるので、家計の見直しなどによって乗り切りましょう。どうしても返済が難しいという場合は、延滞する前に金融機関に相談を。早めに行動することが重要です。

2011年04月02日

住宅購入に必要な頭金は物件価額の最低2割。購入時の諸費用も用意すべし

頭金不足では住宅ローンの返済もキツくなる。住宅を購入する際、一般的に頭金は2割必要といわれています。しかし、購入時には頭金のほか、税金や各種手数料、引っ越し費用などもかかるので、諸費用として価額の1割程度は見込んでおきましょう。

つまり本当に必要なお金は、価額の3割程度、4000万円の物件なら1200万円程度の自己資金が必要となる計算です。

金融機関によっては価額の8割以上の金額や諸費用まで融資してくれる例もあるため、自己資金が少なくても購入はできます。しかし、頭金不足で多額のローンを組む購入はおすすめできません。

理由のひとつは、借入額が多ければ多いほど返済額が多くなり、返済負担が重くなってしまうためです。家計がギリギリでは貯蓄もできませんし、少しの収入減でもたちまち返済が苦しくなってしまいます。

もうひとつの理由は、少しの頭金で新築物件を購入すると、購入直後に物件価額よりもローン残高の方が多くなる、「逆ザヤ」の状態になってしまうことです。

住宅は、購入後値下がりするのが一般的です。とくに新築住宅では開発業者の利益や販売コストが2割程度上乗せされており、購入直後にその2割分は値下がりすると考えられています。またマンションでは価額に占める建物分の割合が高く、立地に稀少価値があって土地が大きく値上がりするようなマンションでない限り、建物が古くなるごとに値下がりするのは避けられません。

たとえば4000万円の新築マンションを買って購入直後に2割値下がりすれば、価額は3200万円。頭金25%で購入すると、購入から数年後には物件価額をローン残高が上回りますが、頭金10%で買った場合は購入直後からローン残高が物件を上回る「逆ザヤ」の状態が続いてしまいます。

逆ザヤで売るのは困難。貸すのも大変。返済が順調なら問題は起きませんが、返済が困難になったり、転勤や家族の事情で売却をせざるを得ない不測の事態に陥ると、突然、問題がでてきます。住宅の価額よりローン残高が多いと、売却代金だけでローンを返しきるのは不可能。金融機関はマイホームを担保にローンを貸しているため、売却によってローンが返しきれない限り、担保を外してもらうことができず、現実的には売却はできません。差額分を用意しなければ、売ることもできないのです。

ならば「貸せばいい」と考えるかもしれませんが、マンションの管理費や修繕積立金、固定資産税などを考慮して家賃を決めると、かなりの金額になってしまい、借り手を見つけるのは大変。現実的には、家を貸してもローンは返せない可能性が高いです。

返し続けていければ表面化しないリスクではありますが、少数とはいえ、一定割合で不足の事態に陥る人は必ずいます。リスクを避けるためにも、やはり、2割程度の頭金は用意すべきでしょう。

さらに収入源、ボーナスカット、家族の病気、予想外の臨時出費など、イザというときのために少なくとも200万円程度、または生活費の6ヶ月分は貯蓄を残しておきたいものです。

「家を買うのはけっこう大変だ」と思うかもしれませんが、頭金をコツコツ貯めることは、ローン返済の練習にもなります。安心して購入するためにも、価額の3割+200万円を目指しましょう。

低利で「貸与」が受けられ、優秀なら「給付」も。奨学金制度を利用しましょう

周到に教育費作りを進めたとしても、家計状況や子どもの進路希望により、不足が生じることも考えられます。そんな場合の対処法として、「奨学金制度」を知っておきましょう。

奨学金制度の運営はさまざまな機関が行っています。返済義務のない「給付」と、低金利での融資が基本となっている「貸与」の2通りがあります。まずは「給付」が受けられる制度を利用できないか検討してみましょう。入学予定の学校や住んでいる自治体に給付制度がないか、また利用できそうな民間団体の制度がないかをチェックし、利用条件を確認することです。

「給付」が利用できそうにないなら「貸与」。「貸与」で広く利用されているのは独立行政法人日本学生支援機構の制度。無利息で借りられる「第一種奨学金」と、有利息(年利3%が上限、在学中は無利息)の「第二種奨学金」がある。第一種奨学金が借りられる学力の要件は、大学進学の場合、高校最終2ヵ年の成績が3.5以上。収入基準もあり、世帯人員や国公立、私立、自宅通学、自宅外通学によって異なっています。たとえば、4人世帯・国公立・自宅通学のケースでは給与収入(源泉徴収票の支払金額)が951万円ですので、かなりの世帯が利用できそうです。第二種奨学金はさらに要件が緩くなっています。

貸与奨学金を利用したら、学校卒業後に本人が返済していかなければなりません。奨学金を受けた金額によりますが、おおむね月額1万〜2万円を12〜20年間返済することになります。子どもが社会に出た以降の、子ども自身のライフプランへの影響が避けられません。

とはいえ、親のライフプランを犠牲にしての教育費捻出にも限界があります。奨学金制度を利用する場合は、子どもにも家計状況を明らかにすべきです。また進学への情熱がどれくらいかも確認してみましょう。お金の大切さ、ありがたさを学ぶよい機会にもなるはずです。

2011年03月31日

罠がいっぱい。仕組み預金は手を出してはいけない金融商品

長引く低金利に嫌気がさしている預金者。そんなときに「2%」といった数字を見たら「高利回り」と感じてしまうのが人情です。10年満期で1%も付かない定期預金がほとんどのなか、そのような高金利をうたう預金があります。それは一部の銀行が取り扱っている「仕組み預金」と呼ばれる種類のもの。

仕組み預金は一般の預金商品とは違い、金利オプションなどの「デリバティブ(金融派生)商品」を組み込んだ預金。それにより、高金利商品に仕立て上げる仕組みを構築している。

どのような商品性か新生銀行の「パワーステップアップ預金」を例に挙げると、預け入れから3年間は年利1.3%が約束されています。3年経過後は「銀行の判断」により最長10年まで期間が延長され、1年経過ごとに金利が0.1%ずつアップし、10年目は2.0%にまで上がります。一般的な預金金利より高利回りの金融商品は価額変動リスクがありますが、これはあくまで確定利付きの預金。それゆえ預金保険制度の対象となっています。

金利も期間も銀行が決めるがままの預金。しかし、ノーリスクで高利回りが得られることはあり得ません。仕組み預金には隠れたリスクがいろいろあります。

まず、換金できないリスク。金利などの条件は、満期まで保有することで可能となる仕組みになっているため、途中解約はできません。どうしても解約する場合には、仕組みは再構築するために必要なコストを支払わなければならず、思わぬ損害を被ることになります。預金なのに元本割れもあるのです。

預金者からは自由に解約できませんが、銀行から一方的に満期が決められるのも大きなリスク。高金利が約束されて嬉しいと思っても、10年間の預け入れが確約されているわけではないのです。

どういう状況だったら満期が早まるか、よく考えてみましょう。現在の低金利が3年経過後も続いていたとしたら、高金利が約束されている仕組み預金は預金者にとって有利です。一方の銀行にとっては、一般の水準より高い金利を支払わなければならず不利。そこで「やめた」となるわけです。4年目以降の高金利は絵に描いた餅となり、預金者は肩すかしを食らう。予定していた収益が得られないリスクといえます。

逆に、3年経過後は金利情勢が上向き、たとえば一般の1年定期でも2%付く状況になったとする。預金者にすれば預け換えたほうが有利です。しかし、解約すると元本割れなのでしたくてもできず、みすみす低金利に甘んじることとなります。つまり収益機会を逃がすリスクがあるわけです。銀行にすれば、高い金利を支払わなければならないところ、当初約束した金利ですむわけで有利。

このように預金者は大事なお金を銀行に拘束され、運用判断も握られている。まんまと「仕組まれ預金」といっても過言ではない。

安全性、換金性、利息もお得な証券会社の普通預金、MMF、MRF

「急な入り用」の備えどうする?どんな家庭でも「急な入り用」に備えて預けている貯蓄が大なり小なりあるでしょう。使う時期が定まっていなければ、長期間預けっぱなしになるかもしれません。しかし、いざ要るときに解約しにくい状態であっては困ります。そういう資金は、満期がなくいつでも解約でき、解約手数料など解約によるペナルティのない金融商品を利用する必要があります。

一般的には「普通預金」に預ける場合が多いでしょう。しかし、普通預金ではほとんど利息がつかないため、長期間預けることになったらあまりに効率が悪い。「貯蓄預金」といういつでも出し入れできる預金もありますが、こちらの金利も普通預金とそれほど変わらない水準、選択肢には入ってきません。

とりあえず「定期預金」にするケースもあるでしょう。しかし、定期預金は中途解約すると、当初予定していたより低い中途解約利率が適用され、収益がぐんと下がってしまいます。定期預金を担保にした「当座貸越」を利用するのもひとつの方法ですが、預金金利+0.5%の金利負担が生じる。一時的な利用ならともかく、すぐに返済できないようなら避けたい方法です。

MMF、MRFは銀行の普通・定期預金より魅力。安全性かつ換金性に優れ、利回りも高めに運用したいなら、証券会社の「MMF」「MRF」がおすすめです。いずれも短期の公社債や短期金融商品を組み入れた投資信託です。

「投資信託」というと、値動きがあってハイリスク商品のイメージがありますが、MMF、MRFについては株式が一切組み入れられません。元本割れリスクが0というわけではないものの、その可能性がかなり低い組み入れ内容ですので、まず安心して預けられます。

MMFとMRFの違いは、まずMMFには30日の据置期間があり、購入後30日を経過する前に引き出す場合には、1万口につき10円の経費がかかること。MRFには据置期間がなく、いつでも出し入れできます。そのため「証券総合口座」にセットされ、株式、投資信託などの売買代金の出し入れ、分配金、配当金の受け取りなどに使われます。まさに証券会社の普通預金と言えますが、利回りはMMFのほうがおおむね高めです。こういった違いを踏まえれば、証券商品にも幅広く投資したい資金はMRF、急な入り用に備えて一時的にプールしておきたい資金はMMFに預けるのがよいでしょう。

短期市場金利に連動して利回りは推移するので、低金利時には魅力が薄れますが、それでもMMFは現状、都銀の5年定期預金金利並みの利回りで推移しています。換金性メリットを加えれば、定期預金より魅力的といえます。過去、短期市場金利が上がってきた時期には定期預金を大きく上回っていたので、今後もそれは期待できそうです。

証券会社というと、資金の出し入れに使い勝手が悪そうに思えますが、キャッシュカードが発行されますので、提携金融機関のATMを通じて手軽に入出金できます。一般的に入金手数料は無料、出金手数料は無料になるケースと有料になるケースの規定が証券会社によってまちまちです。

2011年03月25日

銀行破綻、預金不正引き出しに備える。預金者保護の仕組みを 理解しよう

安全・確実が最大のメリットである銀行預金。元本割れリスクはないが、「信用リスク」は抱えている。つまり、多額の預金を預けていると、預け先が破綻した場合に全額は戻ってこないかもしれないということです。金融不安が広がる状況になれば、破綻金融機関の続出も現実味を帯びてくるでしょう。

とはいえ、「預金保険制度」により守られているため、保護の範囲内の預金であれば心配無用。風評などに惑わされ、慌てて預金を引き出すような愚考は避けたほうがいいでしょう。

預金は合算して元本1000万円と利息まで保護。「預金保険制度」は「預金保険法」により定められた制度で、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された「預金保険機構」が運営主体。

制度に加入している金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など。これら金融機関は、保険料を機構に納付することが義務付けられており、保険料額は前年度の預金保険対象預金残高(営業日平均残高)に保険料率を乗じて算出したもの。ちなみに平成20年度の料率は、決済用預金0.108%、一般預金などで0.081%となっている。なお、海外支店、政府系金融機関、外国銀行の在日支店は制度の対象外です。

保護される預金で、生活者にとって関係が深いのは「一般預金など」ですが、普通預金や定期預金のほか、取り扱いがめっきり減った信託銀行の金銭信託や債券発行銀行の利子金融債(保護預かり専用)なども対象となっている。預金保険制度に加入している銀行であっても、「外貨預金」は保護対象外であることに注意しましょう。

保護されるのは、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1000万円までとその利息、ひとつの銀行に預けるのを1000万円までにすれば、まったく心配ない。たとえば普通預金と定期預金を持っていたら、それらの元本は合算される。また、同じ金融機関で複数の支店に口座がある場合も、同様に合算される。

銀行が合併したらどう保護される。金融機関で多くの銀行が合併しましたが、今後も金融機関の合併はあり得る。その場合、それぞれ1000万円ずつ保護される予定が1金融機関になってしまうわけですが、「特例措置」により合併後の1年間に限り、「1000万円×合併にかかわった金融機関数とその利息」が保護されることになっています。

1000万円を超えて預けた場合ですが、もし破綻したとしても、1000万円を超える部分がまったく返ってこないわけではありません。1部カットされることは考えられるものの、破綻金融機関の資産を処分し、そこから弁済される予定です。保護対象外の預金なども同様。経営状況に目を光らせておく必要はありますが、神経質に1000万円までとこだわる必要はないでしょう。

なお、ゆうちょ銀行の貯金商品も民営化以降に預けた分は預金保護対象となっています。民営化前に預けた分は、満期まで政府保証がついているので問題ありません。

低金利時代に長期の定額預金は不利。この不況時に選ぶ定期預金の見分け方

金利情勢がボトム圏内にあるときには、「変動金利商品、あるいは固定金利商品でも短期ものを選択し、金利上昇に対応できるようにする」というのがセオリーです。逆にいうと、低金利をひきずったままになる長期の固定金利商品は避けるべきということになります。

現在はまさに金利ボトム圏内。とはいえ、金利がピークだったのははるか昔で、低水準がずっと続いている状態。この間、金利上昇トレンドに入るかと見られたにもかかわらず、再度低下するということを繰り返した。現在も、上昇の時期は見えてこない。こんな状況下では何年満期を選ぶのが正解なのでしょうか。

適用金利を見て期間をどうするか考えましょう。金利は通常の情勢では、期間が長いほど高くなります。したがって、金利が上昇しなければ長期を選んだほうが結果オーライになります。短期ものをつないで長期ものに勝つには、急激な金利上昇が必要です。

もちろんその可能性がないことはないです。たとえば5年という長期の間には、情勢が急変することもあり得ます。それに対応する対策としては、預入期間を「分散」させることです。「分散」は起こりうるリスクを軽減し、収益を得る機会を広げる効果があります。

まず、「Yahoo!ファイナンス」の「金利」などで各行の適用金利をチェックしてみましょう。現状では水準の低い1年未満は選択肢に入りません。1年〜5年を組み組み合わせるのがよいでしょう。ネット銀行などでは、とくに1年ものの金利を高く提示しているところが少なくありません。こういった点に着目して選択するのもよいでしょう。

定期預金は、途中解約すると中途解約利率での利息計算となり、期待していた収益が得られなくなることにも注意が必要です。5年ものの金利が魅力的だからと資金を集中させると、入り用ができたときに困ります。やはり預入期間を分散させておいたほうがいいでしょう。

手数料優遇で金利分が稼げる。取引銀行の新型総合口座をチェック

ネット銀行など新タイプの銀行は、どちらかといえばサブで利用するのが適切な銀行です。現実的には、給与振込口座となっている銀行などが、日々の家計管理を担うメインバンクとなります。これら従来型の銀行も、「総合口座」を開きっぱなしのまま利用していたのではもったいない。各行が用意している「新型総合口座」に切り替えれば、さまざまな特権が受けられます。

たとえば、「総合口座」の普通預金を引き出す場合、提携コンビニATMを利用すれば、時間帯や曜日によっては1回当たり210円の手数料がかかる。210円という金額はそれほど負担額がないかもしれませんが、10万円に対して計算すれば金利0.21%に相当する。5年定期預金並みの金利です。つまり、10万円を5年定期にし、1年後にやっとの思いでついた金利が、1回のATM利用で吹き飛ぶことになります。その手数料が「新型総合口座」に切り替えるだけで無料になるとすれば、引き出すごとに金利を稼いだのと同じ効果があるといえます。

優遇を受ける条件は銀行によって違っているので、まずはメインに使っている銀行のサービス内容をチェックしてみることです。円預金、外貨預金、投資信託、個人向け国債など取引している金融商品の残高や、住宅ローン・カードローンなどのローン商品、クレジットカードの口座引き落とし、積立などの利用状況が条件になっていることが多いです。

今後、各行の条件や優遇内容が更新されることは考えられますが、現状で比較的ハードルが低くさまざまな優遇が受けられるのは「みずほ銀行」でしょう。預金などの残高が10万円キープできれば自行・提携コンビニATMの手数料が無料になるほか、50万円だと他行振込手数料も無料になるのはポイントが高いです。

どこに預けるかで年1%も違う。有利な定期預金の探し方

定期預金はどこに預けてもたいした利息が付くわけではないから、もう「利息が楽しみ」という感覚を忘れている人が多いことでしょう。物心ついたときにはすでにバブルが弾けていたという若い世代は、かつて定期預金でも年利5%以上の時代があったことなど信じられないかもしれません。今や定期預金は「タンスにいれておくよりマシ」といった金融商品になってしまっています。

そもそも預金は、元本が保証されている安定的な商品。資金運用のセオリーのひとつである「ハイリスク=ハイリターンの原則」に照らし合わせれば、安全なぶん収益が低いのは当然なのです。

コスト安のネット銀行は高金利を提供。金融機関が自行の裁量で金利を付けられる「自由金利」の現在、預金集めのためにヨソより高い金利をアピールすることも可能です。しかし、現状の金利水準では差をつける余地がなく、都銀、ゆうちょ銀行をはじめ、ほとんど同程度の預金金利となっています。店舗を構え、多くの行員を抱えている金融機関はコストもかかり、どうしても顧客に還元しにくい。各行が展開しているインターネット支店の場合、わずかに金利上乗せがある程度です。

一方、店舗を持たずオンラインでのやりとりを中心に業務展開している「ネット銀行」など、新しいビジネスモデルの銀行のなかには高金利を提示しているところがあります。既存の銀行とはかなりコンセプトが違っているので、ニーズに合うようならこれらの銀行を金利収入目当てに使い分けるのも運用の知恵です。

どの銀行が高金利を付けているかを調べるには、ネットで「Yahoo!ファイナンス」の「金利」を見るのが便利です。

2011年03月23日

初めての投資なら、迷わず積立。時間分散もでき、毎月しっかり貯められる

積立なら投資タイミングを考えなくていい。日本では超低金利が長引いているから、預貯金中心の運用では、なかなかお金が殖えない…。そこで、少しでも有利な運用を考える場合、株式や外貨建て商品など値上がりが期待できる商品への投資を検討せざるを得ないもの。ここで難しいのが投資タイミングです。とくに投資に慣れていない人の場合、今が絶好の買い場であると判断し実行に移すのは実際にはかなり難しいでしょう。相場が高くなれば、前の安値を覚えているだけに、こんな高値では買いたくないということになりがちですし、安くなればなったで、もっと安くなるのではないかということで、やはりなかなか買い注文が出せない。

実際に買わなければ損も得もないので、それはそれで気楽ですが、運用で資産を殖やしたいとなれば、やはりどこかで投資に踏み切る必要があります。この壁を乗り越えるには、積立式に投資していくのが効果的です。たとえば100万円を株式に投資する場合、一度に投資するのではなく、10万円ずつ10回に分けて、あるいは5万円ずつ20回に分けて投資する方法を取るのです。

積立式の投資の場合、高値で一度に買い付けてしまうという高値づかみのリスクが自動的に避けられると同時に、1回当たりの投資金額が少なくてすむので心理的なプレッシャーが軽くなり、実際に投資に踏み切りやすくなります。

また積立投資を始めた当初、仮に相場が下がり続けたとしても、長期的には相場は上昇するはずだという点に確信さえ持てれば、相場の下げをチャンスと捉えることができる。相場が安いところでたくさん買えたことが、その後の上昇相場で大きな利益をもたらしてくれるからです。

この積立投資は、老後資金の準備など長期運用で資産形成を図りたいという場合にも有効です。また投資に興味はあるが、運用資金に限りがあるので少しずつ投資していきたいという場合にもピッタリの投資方法です。

2011年03月15日

給与天引きで貯める財形貯蓄。利子非課税の特典を活用

財形貯蓄は、勤労者(会社員や公務員など)だけが利用できる給与天引きの積立貯蓄制度である。毎月の積立額は1000円以上1000円単位なので、気軽に始められます。ただし財形制度を導入していない会社に勤めている人は利用できません。

一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があり、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄については両者合わせて550万円まで利子非課税で積立ができる税制上の優遇措置(一般財形貯蓄に利子非課税の特典はなく一律20%の源泉分離課税扱い)があります。また、財形貯蓄の種類を問わず、所定の用件を満たせば、財形持家融資(貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円までを融資)と財形教育融資(貯蓄残高の5倍以内で最高450万円までを融資)が利用できるます。

このように財形制度は、勤労者の人生設計上の3大資金である住宅資金(財形住宅貯蓄と財形持家融資が対応)、子どもの教育資金(財形教育融資が対応)、老後資金(財形年金貯蓄が対応)の手助けをしてくれる制度だと言えます。

このうち、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の利子非課税で積立ができるという特典については、現在は金利が低いので、利息に課せられる税金も大したことがなく、さほど魅力的に感じられませんが、税金が課せられるより、非課税貯蓄できるほうが効率的にお金が貯められます。

また財形貯蓄は給与天引きで積み立てていく制度なので、事務的な手続きは会社を通して行うため一般の積立貯蓄に比べれば心理的に解約しづらいはず。これは、デメリットとして捉えられることもありますが、お金を貯めるという点からは、むしろメリットだと言えるでしょう。

一般財形には利子非課税という優遇措置はありませんが、ほとんど縛りがなく、何歳からでも始められ、一人で複数の金融機関と契約し積み立てられ、資金使途も自由です。

これに対し、財形住宅制度と財形年金貯蓄は、満55歳未満で積み立てをスタートする必要があり、それぞれ一つの金融機関でしか積み立てられません。また財形住宅貯蓄は、自分自身が居住する住宅の取得もしくはリフォームの費用に充当するためにお金を引き出す場合に限って利息が非課税扱いになります。財形年金貯蓄は、満60歳以降に5年以上20年以内(一部の商品は終身も可)の期間にわたって、年金として受け取る場合に限って利息が非課税扱いになります。年金受け取りはどんなに早くても60歳からであり、一時金でまとめて受け取ることはできません。

これらの要件を満たさないでお金を引き出す場合は、要件違反となり、解約扱いとなる。その際、これまで非課税扱いで付いていた利息に対して遡って課税される。課税扱いになっても一般の預貯金等と同じ扱いになるだけであり特に不利になるわけではありませんが、利子非課税という特典を享受するためには要件を守らなければならないという点をよく理解しておく必要があります。

2011年03月12日

積立が挫折しないための心構えと仕組みを作る

@「積み立てた分は最初からないものと思うべし」。よく言われることですが、積立を行うにあたっては、積みたてたお金は最初からなかったものとして生活することが大事です。毎月余ったお金を積立に回そうなどと考えていては、いつまで経ってもお金は貯まりません。毎月決まった金額を積み立てると誓ったならば、その残りの金額で生活するように心がけるべきでしょう。多くの人が昔からこのようにアドバイスしているということは、そうしなければ、お金が貯まらないということを実感として知っているからでしょう。

A「あまり無理のない金額で積立を始める」。無理な積立計画を立ててしまうと、すぐ毎月赤字となり、積立を中断しかねない。積立計画がしょっちゅう挫折するようになると、いつの間にか積立そのものもいっさい行わなくなる恐れがあります。多少無理をしないとお金はなかなか貯まらないというのも事実ですが、あまり無理な生活も長続きしません。したがって、これまであまり積立を行ってこなかった人は、無理のない金額で積立をスタートし、一定金額の積立が確実にできるようになってから、積立額を増やすことを検討したほうがいいでしょう。

B「給与天引きか口座引き落としで積み立てる」。積立は毎月のことなので、預けるにあたってその都度手間がかかっていたのでは長続きしない。また、積み立てた分は最初からなかったものとして生活することが大事ですが、そのためには毎月の給与・収入からあらかじめ自動的に積立金額が差し引かれているほうが、そのような気になりやすい。このような条件にピッタリ合うのが給与天引きで貯めていく方法と、銀行口座等からからの自動引き落としで貯めていく方法です。

C「積立の目的・期間・金額を明確にする」。何事もそうですが、ゴールが明確なほうがプランを立てやすいです。積立でも、漠然とお金を貯めたいと始めるよりも、何のために、いつまでに、いくら貯める、と決めたほうが継続性が高まります。家族がいる方は話し合って積立プランを作成し、積立を実行するための家計見直しなどに協力してもらいましょう。

D「教育資金は子ども名義で積み立てる」。子どもの高校、大学進学時にかかる費用は、日常の生活費で賄える範囲をはるかに超えているので、計画的な準備が必要です。そのためには、子ども名義で積立を行うのが効果的です。子ども名義にしたほうが、少しくらいのことでは解約せず、積立の継続性が高まるからです。

2011年03月10日

1000万円貯めるためには毎月いくら積み立てればいい?

積立を行うにあたっては、目標を定めたほうが計画が立てやすいです。例えば、住宅取得のために10年間で1000万円貯める。退職後の老後資金として20年間で2000万円貯める、といった具合に目標を定めたほうが積立計画が立てやすいでしょう。

仮に年2%で運用できるとすると、10年間で貯めるためには毎月7万5200円の積立額が必要だということが理解できる。目標額を倍の2000万円とする場合は2倍の金額、目標額を半分の500万円とする場合は半分の金額を毎月積み立てればよい。

40歳の人が60歳までの20年間で2000万円を貯めるプランを考えてみましょう(利回りは年2%とする)。この場合、まず40歳から毎月3万3900円の積立を開始すると20年後の60歳時には1000万円貯まる。さらに、子どもの教育費などが50歳時で峠を越えたとして、50歳から10年にわたってわたって毎月7万5200円の積立を上乗せして行えば、この分の積立分も60歳時には1000万円となり、計2000万円の老後資金が準備できます。

この例の場合、50歳以降の10年間は毎月10万9100円(3万3900円+7万5200円)、年間で約131万円の積立が必要とされる。一見厳しそうですが、これまで子どもに掛かってきた教育費を考えれば、けっして無理な金額ではありません。

長期にわたって積立をを継続すれば、1000万円といったまとまった金額を貯めるのは、さほど無理なく十分に達成可能だということが理解できるでしょう。別の言い方をすれば、なるべく早めに積立を開始することが大事だということになります。

2011年02月27日

どうしてもお金が必要なら、生命保険を担保に

どうしてもお金が必要な時は、新たに借金するのではなく、今持っている保険や貯金などを担保にして借りられないかチェックしてみましょう。

生命保険や損害保険では、契約者貸付といって、生命保険なら終身保険や養老保険、子ども保険、損害保険なら積立型の商品といった貯蓄性のある保険を担保にお金が借りられます。借りられるのは、解約したら戻ってくるお金の7~9割程度。金利は保険に加入した時期にもよりますが、それほど高くありません。生命保険の場合、実質1%程度で借りることができます。

保険会社の中には、顧客用のカードを発行し、カードを使って最寄りの銀行のATMでお金が借りられるところもあります。借りたお金は、全額あるいは一部をいつでも返済することができます。もし返せなくても、自分の保険で清算できて負債は残らないので安心です。

銀行や郵便局の定期貯金を担保に、貸付を受けることもできます。

今、銀行の通帳は、総合口座になっているものがほとんど。普通貯金の残高が足りなくなったら自動的に定期貯金から貸付を受ける(自動融資)契約ににしておけば、普通預金からキャッシュカードで引き出すだけで借り入れができます。

金額は、定期貯金など担保となる貯金の90%まで。金利は担保となる貯金の金利プラス0.5%というケースが多いようです。担保にした定期貯金は金利がついて運用されていますから、実質0.5%の金利で借り入れられることになります。

借り入れると通帳に赤字で記載されるケースもあり、早く返さなきゃという、いい意味でのプレッシャーになります。途中でいつでも返済が可能ですが、もし返すことができなければ、定期貯金を解約する時に、その元本と利息で相殺することになります。

2011年02月24日

都銀の前に、JA、労金をチェック

借金はしないに越したことはないのですが、どうしてもお金がなくて、借りなくてはならないというケースも出てくることでしょう。

たとえば、子どもが望む大学を受かったのに、入学金が足りないというような場合です。親としては、お金がないから大学に行くな、とは言えない。でも、そういう場合には、借りる順番があります。

最初に検討したいのは、自治体融資や財形貯蓄融資など、半公的な貸付。公的なものは、手続きに面倒な面もありますが金利が安いからです。次にあたってみたいのが、JA、労働金庫などの融資。教育ローンや自動車ローンはかなり低金利。JAの自動車保険(共済)は、あぜ道を走るトラクターなど事故率が低い車が多く加入しているために、他の自動車保険に比べて保険料が安いケースもあるので、自動車を購入したら、保険も合わせて検討してみるといいでしょう。

労働金庫も、もともと労働組合と縁が深い組織なので、教育ローンや自動車ローンなど、働く人には有利な金利を出しています。

次に検討したいのは、地元の信用金庫、信用組合、第二地銀。地域に密着した金融機関なので、小回りのきく対応をしていますし、ユニークな商品もいろいろあります

そして、こうしたところがあまり有利でなかったり親切でなかったら、最後に都市銀行に行く。都市銀行というのは、基本的には大きな会社や裕福な個人を相手にしていますが、最近は、ディテール営業にも力を入れているので、キャンペーンで、教育ローンなどが低い金利で借りられるケースも出てきています。

現金払いでも、リフォームで税金が戻ります

古くなった家は、段差があって老人には歩きにくいし、間取りも狭いということで、リフォームをする人が増えています。

従来までは、家をリフォームする時に、100万円以上のローンを組むと、住宅ローン控除と同じ扱いで、年末に残っているローンの残高に応じて税金が安くなることになっていました。

ただ、2009年からは、ローンを組んだ場合だけでなく、現金でリフォームしても、省エネに対応したものなら控除されることになっています。現金で支払っても税金が控除になるのは、

(1)省エネ改修工事を行なった場合
(2)安全性のためにバリアフリーの工事をした場合
(3)地震に備えて基礎や柱、壁などを耐震リフォームした場合

各リフォームともに、上限200万円で、最高20万円が戻りますが、(1)の省エネ改修工事では、太陽光発電もプラスすると上限が300万円に引き上げられ、最高30万円が戻ってきます。

ただし、バリアフリーのリフォームをするなら、50歳以上もしくは要介護・要支援の認定を受けていることなどの条件があるので、あらかじめ細かな用件はチェックしておきましょう。

そのほか、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事では、ローンを組んでリフォームをした場合には、1000万円を上限として、5年間、控除が受けられる制度もあるので、こうしたものとの損トクも考えてみたほうがいいかもしれません。

2011年02月23日

賃貸は、敷金0、礼金0に騙されない

賃貸料金は、家計の中でもバカにならない金額。借りる時には、少しでもおトクに借りたいものです。賃貸を借りる時には、関東などだと前家賃や不動産業者へのお礼のほかに、敷金を家賃の2ヶ月分、礼金を同じく2ヶ月分払うというところが多いです。

敷金0ヶ月、礼金0ヶ月という物件もよく見かけます。ただ、こうした物件は、最初にかかる費用が少ないので、魅力的な物件に見えますが、よく見ると、そのぶん月々の賃貸料が割高になっているケースも多いので、注意したほうがいいでしょう。

また、敷金というのは、賃貸を引き払う時に破損した箇所を修繕したり汚れなどのクリーニング代に使われるケースが多く、これがゼロだと、賃貸を引き払う時にまとまったお金を請求されることがあるので注意しなくてはいけません。

最近は、家賃が何ヶ月か無料になる。フリーレントといった物件も出ています。広告などに「2ヶ月フリーレント」と出ていたら、2ヶ月間は家賃がタダということです。こうした物件には、2年間は住み続けなくてはいけないなどの様々な契約がついているケースも多いので、しっかり確認したほうがいいでしょう。

賃貸は、需要の多い1~3月、9~11月は、大家も強気。けれど、こうした時期外すと、意外に大家も弱気になっていて、家賃交渉がきくケースがあるので粘ってみましょう。ちなみに、引っ越しなどもピークのシーズンを過ぎると、かなり値下げしてもらえるのでおトクです。

収入が低いと、大型ローン減税もメリットなし

住宅を買わせて、景気をよくしようという政府の景気対策の目玉が、住宅ローン控除。住宅ローンを組んで家を買った人には、大型の税金控除でお金を返してあげましょうというものです。

住宅ローン控除は、2009年から2013年までにローンを組んでマイホームを買った人が対象で、買ってから10年間使えます。2009年だと、10年間で最高500万円の税金が安くなるので、この数字に釣られて購入した人もいたことでしょう。

たとえば、今年、3000万円の住宅ローンを組んで家を買ったという人は、3000万円の1%にあたる30万円が控除になります。具体的には、30万円分、税金が安くなるということです。ただ、ここで注意しなくてはいけないのが、税額控除というのは、払った税金の中からお金を戻してくれるもの。たとえば、年間で支払った税金が15万円しかなければ、いくら30万円の控除があるといっても、払った税金の15万円までしか戻してもらえません。ちなみに、サラリーマンの平均年収は430万円くらいですから、所得税は10万円も払っていないと思います。となれば、10年間でも100万円トクするかどうかということになります。

10年間で100万円くらいしか税金が安くならないのなら、物件価額が下がるのを待ったほうがいいという気がします。不動産では、100万円や200万円くらい、すぐに値下がりしますから。最大でも、税金を払った額だけしか戻ってきませんから、収入が低くてあまり税金を払っていないという人には、ほとんどメリットがない。

けれど、業者のほうは売り文句で、「今なら、大型減税があるのでおトクですよ」といったトークで売ってきます。だいたい、今のような時に、大きなローンを組むということ自体が、不安の種を抱え込むことになります。くれぐれも注意しましょう

住宅ローンの借り換えは意味がありません

少し前まで、「住宅ローンは、借り換えるとおトクだ」とさかんに言われていました。けれど、それは10年ほど前までのこと。現状では、借り換えは必ずしもおトクとは言えなくなっています。なぜなら、借り換えというのは、いったん借りた住宅ローンを清算して、他の銀行から新たに借り入れを起こすもので、そのために、手間もかかるし、費用もかかるからです。借り換えでトクになるのは、次の3つの条件が揃っている時です。

(1)今借りているローンとの金利差が1%以上ある
(2)ローン残高が1000万円以上ある
(3)ローンの残りの年数が10年以上ある

最近借りた人は、低金利で借りているので、(1)の金利差1%以上という条件をクリアできないケースがほとんど。かといって、金利差が1%以上ある人は、かなり昔に借りていて、残高が少なかったり、ローンの残りの年数が少なかったりします。

運良く、この3つの条件をクリアした人であっても、必ずしも借り換えできるというわけではありません。なぜなら、借り換え先の金融機関の審査があるからです。金融機関は、物件の担保価値を基準に、ローンを貸せるかどうかを審査しますが、バブル崩壊以来、物件価額が下落していて、担保価値が目減りし、借り換えられない人が多い。無理をして、頭金ゼロで借りたというようなケースでは、とうていこの審査は通らないでしょう。

今は、住宅ローンの借り換えで支払が有利になることは、ほとんどないと思っていい。住宅ローンの負担を軽減したいなら、まずは繰り上げ返済を一生懸命していくことです。

2011年02月21日

繰り上げ返済はガンガンする

住宅ローンがある方で、借りてから10年以内なら、繰り上げ返済をすると、残りのローンをかなり減らすことができます。繰り上げ返済というのは、通常の返済とは別に、まとまった金額を返すというもので、たとえば、共働きでボーナスが入り、2人合わせて100万円になるので、この100万円を住宅ローンの臨時の返済にまわして。そのぶんローンの返済額を減らすなどという時に利用します。

繰り上げ返済には、返済期間を短縮する方法と、返済額を低くする方法がありますが、おすすめは、返済期間を短縮する方法。こちらの方がトータルで返さなくてはならない利息が減ります。たとえば、3000万円を、金利3%、35年のローンで借りたとします。この場合、月々の返済は11万5455円です。このローンを4年間返した後で、期間を短縮する方法で、5年目に100万円を繰り上げ返済すると、月々の返済額は今までと同じ11万5455円ですが、返済期間は1年9ヶ月短縮されます。その間に払わなくてはならなかったお金は、総返済額で216万1649円減ります(内、利息は146万1649円)。

返済額を変更する方法だと、返済期間は短縮されず、今まで支払っていた月次の返済額11万5455円が、11万1315円に下がります。ただ、総返済額は153万5365円しか減りません(内、減る利息は53万5365円)。

繰り上げ返済は、借り入れしてから10年以内なら効果があります。また、残っている元本が多いほど、効果も大きい。1000万円以上元本が残っていたら、チャレンジしてみる価値ありです。ただし、銀行によって、小刻みに繰り上げ返済をしていくと手数料が高かったり、まとまった金額でしか繰り上げ返済ができないところもありますので、注意したほうがいいでしょう。

低金利でも、住宅ローンは借り時ではありません

金利が低いというのは、住宅ローンのような長期のローンを組む場合には、借り入れの決め手となります。たとえば、2000万円を30年ローンで借りる場合、金利が3.5%だと月々の返済額は8万9809円で、支払利息の総額は1233万880円。これが3%だと、月々の返済額は8万4320円で、支払利息の総額は1035万5200円となります。

つまり、金利が0.5%低いだけで、トータルの総返済額は200万円も安くなるということです。ただ、だからといって今すぐにローンを組んでマイホームを買ったほうがいいのかといえば、話はそう簡単ではありません。なぜならばこれから不動産物件の価額が下がってくる可能性があるからです。

金利が0.5%上がると、総返済額は200万円上がりますが、そのぶんくらいは、物件の価額のほうが下がる可能性があるからです。それどころか、不動産が下がる時の下がり方は、一度に、300万円でも400万円でも、どんどん下がってしまいます。ですから、どうしても買うなら、物件の価額がもっと下がったところで買ってもよいのではないかという気がします。

いっぽう、この先、金利がどんどん上昇していくかといえば、これも不透明。日銀としては、金利を上げると、お金を借りる人が減って、不景気が増長される可能性があるので、上げたくはないでしょう。また、金回りが悪くなるだけでなく、日本は国債で大量の借金をしていますから、この借金の利回りが増えてしまうことも避けたいでしょう。

そういうわけで、当分は、今のような金利状況が続いていくのではないかと思います。だとすれば、金利の低い今が借り時とばかりに大きな借金をすると。将来、後悔することになるかもしれません。

2011年02月18日

払い過ぎの利息は、過払い請求で取り返す

貸金業法改正で、消費者金融がピンチに陥っています。多重債務が社会的な問題になり、2010年6月までに、消費者金融ではトータルで年収の3分の1までしか借りられないという総量規制がスタート。

そのため、消費者金融業界では、借りている人に年収証明を求め、何社からも借り入れている人については合計して、年収の3分の1を超えていないかチェックし、超えていたら貸し出しを止める作業に入っています。

具体的には、キャッシングしようとカードを機械に入れても、お金が出てきません。また、年収のない専業主婦は、当然ながら借りることができません。借りようと思ったらご主人の同意が必要で、ご主人の年収証明や婚姻証明を提出しなくてはならないので、内緒の借り入れはできないのです。

この総量規制が始まることで、今後、お金を借りられなくなった人たちからの過払い請求が急増するのではないかと言われています。過払い請求とは、本来払わなくてもよかったはずの利息を、弁護士に返せと請求するもの。貸金の金利には、出資法の上限金利29.2%と利息制限法の上限金利(10万円未満は年20%、10万〜100万円は年18%、100万円以上は年15%)があり、消費者金融では、これまでより高い金利になる出資法の上限金利を使う業者がほとんどでした。

ところが、2006年1月に、最高裁判決で利息制限法が採用され、それ以上の金利を取っていた業者は、請求されれば取り過ぎの金利を返さなくてはならなくなりました。

もし、昔からかなり借りていたという人は、今回の総量規制を機に、過払い請求できないか弁護士などに聞いてみるといいでしょう。

無利息キャッシングは要注意

「金利がゼロ」とか「利息がゼロ」と聞くと、お金を借りようという気がなくても、興味をそそられます。実は、この手の消費者金融の広告が、かなり出てきています。

どこかでお金を借りたいけど、金利が高いのでどうしようと思っていたところで、目に飛び込んできたのが、「5日間は利息ゼロ」「1週間はゼロ金利」という広告だったら、ついフラフラッと借りてしまうかもしれません。お金を借りたいと思っている人の目には、こうした広告は、かなり魅力的に見えるはずです。

でも、なぜ金利をゼロにできるのでしょうか。1週間は、常連さんになってもらうための奉仕のようなもの。1週間ゼロ金利にしても、1週間できっちり返して終わりという人は、本当に少ない。一度、借りに来られた方は、何度でも来てくれるし、ズルズルと借りてくれるので損はしないのです。

ちなみに、消費者金融でお金を借り場合、その日のうちに借りた額を返済すれば、利息はつきません。たとえば、朝借りて夜までに返せば、金利はかかりません。でも、たいていは、それができないので、高い金利を支払うことになります。

リボ払いは転落の第一歩

借金というのは、借りる時は簡単でも、返す時は大変なものです。ところが、「返す時も少額で無理なく返せて、途中でまた借りたい時にも借りれる」という、一見して便利な借金が出てきています。これは、リボルビング払いという方式で、通称リボ払い。あらかじめ、借りられる一定枠が決められていて、たとえば30万円の枠があれば、その枠内ではいつでも目一杯までお金を借りることができるようになっています。しかも、返済は、月々1万円から2万円程度。

仮に、リボ払いで30万円の融資枠があり、月々の返済は1万円だとすると、10万円借りても30万円借りても、返済は月1万円でOK。仮に30万円借りて、リボ払いで1万円ずつ返していくと、金利25%なら4年間(48ヶ月)返し続けることになります。つまり、30万円借りて、返し終わるまでに利息を約18万円も払わなくてはならないのですから、かなり損。

しかも、リボ払いの怖いところは、返済中に枠が空いてくれば、再び上限額まで借りられるということ。30万円を借りて、月々1万円を4年間返していく間に、またお金が必要になると、30万円までならいつでも借りられます。そして、そんなことを繰り返していると、永遠に借金が終わらなくなってしまいます。

1回あたりの返済額が少なくて済むのはよさそうな気がしますが、そのぶん、なかなか元本が減らず、また金利は毎月の残高に対して計算されるので、支払い総額が大きく膨らむので要注意。

借金というのは、早く返さなくてはいけない重圧があれば、それなりにブレーキがききます。けれど、リボ払いだと、このブレーキが壊れているようなものですから、できればこうした方式の借金は、避けたほうがいいでしょう。

子育て世代はリサイクルを活用

子どもが小さいと、高価な家具を買っても傷つけるなどのイタズラをされたり、壊されたりしてしまいます。だとすれば、子どもが小さなうちは、高価な家具などを買うのではなく、リサイクルなどで、安い家具を手に入れたらどうでしょうか。

安く手に入れたリサイクル品なら、子どもがクレヨンで落書きしても、フォークで傷つけても大丈夫。リサイクルの安い家具を手に入れるには、自治体のリサイクルセンターなどを活用するといいでしょう。

たとえば東京都の場合、ほとんどの区にリサイクルセンターやエコプラザなどがあって、都内に住んでいる人たちから提供された家具などの不用品を修繕して、展示、販売しています。文京区のリサイクルプラザ本駒込には、常時50〜60点の家具が展示されています。

こうした、自治体が中に入ってリサイクルを進める動きは、ゴミ処理の問題もあって、東京に限らず全国、様々なところで盛んになってきています。

また、自治体のものほど安くないかもしれませんが、ネットなどでも、オークションなどで、リサイクル商品がかなり出てきています。さらに、必要ではなくなったけれど、捨ててしまうには忍びないものをみんなで登録し、必要な人が携帯電話などで申し込んで使うというシステムのソーシャル・シェアリング・サービス「シェアモ」なども活用するといいでしょう。

住宅ローンが返せない時は銀行に相談

住宅ローンが払えなくなったら、どうすればいいのでしょう。

支払いが無理だと思ったら、下手に消費者金融などでお金を借りて何とかしようとせず、その前に銀行に相談に行ったほうがいいでしょう。今、銀行には、同じような相談は、山ほど来ているので、いちいち感情的になることはまずないし、担当者も、内心、「またか」と思っていることでしょう。

借りている側としたら、下手に相談に行って、返せないことがわかって家が競売にかけられでもしたらどうしようと不安になります。けれど、銀行は、よほどひどい状況になっていない限り、協力的なはずです。なぜなら、物件を競売にかける時には預託金を積まなくてはいけないし、いつ、いくらで売れるのかもわかりません。競売するにも銀行はリスクを負うので、できれば相談に乗って、金利だけでも払い続けてくれるほうがいいという相談になります。

ですから、相談に行く際も、前向きの姿勢を示したほうがいいでしょう。ただ、「払えません」と言うのではなく、まず、払えない状況を整理していくことが大切でしょう。現在の家計の状況、今の仕事の状況と見直しなど、できるだけ、客観的に整理して、書き出して持っていくと、結論は早く出ます。状況さえわかれば、銀行としても素早い対応ができるし、ローン担当者も条件変更などで上司を説得しやすくなるでしょう。

「一生賃貸」vs「持ち家を買う」

「一生賃貸」と「持ち家を買う」の損トクを、3000万円のマンションを買った場合と、家賃10万円の賃貸にずっと住み続けた場合で比べてみましょう。

まず、3000万円のマンションを買った場合。頭金500万円で2500万円のローンを組んだとすると、返済期間35年、金利3%で、ローンを払い終えるまでに支払うトータルのお金は、実質的には約4600万円。内訳は頭金が500万円、返済ローン額が2500万円、ローンの金利が約1500万円、購入手数料が100万円となります。

ただし、マンションを購入すると、かかってくるのは購入資金だけではありません。管理費、修繕積立金、固定資産税などを支払い続けなくてはなりません。この金額が、年間約30万円で、45年間なら約1350万円。これとは別途、風呂釜が壊れたり、エアコンを買い替えたりというような負担が出てきますから、これで約150万円。ですから、これでトータル約6100万円。

一方、家賃10万円で35歳から80歳まで45年間賃貸に住むと、支払う額は約5400万円ですが、賃貸の場合には更新料がかかるので、これも含めると約6100万円になります。賃貸の場合には、固定資産税や修繕費などは大家持ちです。

こうして見ると、金額的にはどっちもどっちということになります。だとしたら、マンションを買ったほうが資産になるのでいいのではないかと思いますが、45年も経ったマンションだと資産価値はそれほどないと思ったほうがいいでしょう。

2011年02月14日

銀行が破綻しても、預金額1000万円以下なら心配なし

せっかく貯金しても、銀行が破綻したらどうしようと不安に思う人は多いことでしょう。でも、心配することはありません。日本では、日本国内に本店があるすべての銀行は、預金保険制度に加入しています。この制度に加入していれば、破綻しても、元金1000万円と利息までは守られることになっています。

ただし、この制度で守られるのは、銀行の普通預金や定期預金など。決済用預金は、利息がつかない預金ですが、その代わり、上限なくすべて守られます。いっぽう、外貨預金や金融債などは、保護の対象外となっています。

ただ、対象外だから、金融機関が破綻したら預けたお金がまったく戻ってこないのかといえば、そうではありません。これらの預金は、破綻した銀行の資産を精査して余裕があれば、その一部を返してもらえます。

普通預金や定期預金は、元金1000万円と利息まで守られますが、ただし、金融機関が破綻した直後に引き出そうとしても、預金が凍結されているので引き出すことができないことが予想されます。そのため、当座で必要な生活資金などは、少額ですが貸し出しというかたちで受け取ることができるようになっています。

外貨預金と仕組預金はやめましょう

近寄らないほうがいい預金があります。それは、外貨預金と仕組預金です。外貨預金とは、その名のとおり、外国の通貨でする預金。通常の預金同様に、普通預金、定期預金などがあって、お金を一定期間預けると、あらかじめ決まった利息がついて、満期に戻ってきます。

違うのは、預ける時と引き出す時に、為替の影響を受けるところ。例えば、1ドル100円で100万円を預けたら、1万ドルを預けることになります。これを引き出す時に、為替が1ドル110円だったら110万円になるし、1ドル90円だったら90万円に目減りしています。さらに、利息や税金などの差し引きがあります。

つまり外貨預金は、預金とはいうものの、状況次第では預けたお金が大きく目減りしてしまう危険性あり。しかも、今のように世界の経済状況がどうなるのかわからない中では、為替の先を読むのは至難の業です。

仕組預金とは、通常の預金よりもかなり高い金利が設定されていますが、中途解約すると大きなペナルティーがかかるなど、いろいろな条件がある預金。これは預金好きにはたまらなく魅力的に思えますが、中途解約すると大きく元本割れする可能性があります。

パート代は130万円を超えてはいけない

まず、所得税がかかり、配偶者控除が使えなくなる、103万円の壁があります。103万円の壁は無視していいでしょう。なぜなら、税金は増えても、家計トータルでの収入は、普通の家庭なら103万円を超えても増えるからです。しかも、民主党政権になって、配偶者控除については、廃止される方向で検討されています。

ただ、103万円の壁は越えてしまっても平気ですが、130万円の壁については、しっかり考えたほうがいいでしょう。なぜなら、収入が130万円を超えると、今まで夫の不要家族だったので支払わなくてもよかった国民年金の保険料、国民健康保険の保険料を、支払わなくてはならなくなるからです。2つ合わせると約20万円にもなってしまいます。

これだけの保険料を支払って、なおかつ家計をプラスにするには、妻は160万円以上の収入が必要。つまり、これくらいまで稼ぐことができるという自信がなければ、チャレンジしないことです。

2011年02月11日

借りたお金は、高くつく

100万円借りて月々2万円ずつ返していくとすると、年利18%でトータル187万円も返すことになります。しかも、最近はリボルビング払いという方法で返済途中でも、一定の枠内なら、何度もお金を借りることができるようになっています。これだと、187万円が200万円になり、250万円になりと、どんどん増えていきます。

返済負担は、住宅ローンのように大型のローンの場合には、さらに重くなります。3000万円を金利3%で35年ローンで返していくと、利息だけで1850万円も支払わなくてはならないのです。月々の返済額にすると11万5450円。だとすれば、3000万円借りるなどとは考えず、約5000万円返さなくてはならないと考えたほうがいいでしょう。5000万円という金額になると、さすがに安易には借りられない気持ちになるでしょう。

さらに、今の日本はデフレという状況にあります。デフレの中では、借金は相対的に増えていきます。デフレの中での借金は、どんどん増えて大きくなっていくのです。ですから、今のようなデフレという状況の中で大きなローンを抱えていると、ますます生活が苦しくなっていくということです。

ローンをすべて返すというのは大変かもしれませんが、できるだけ、返す方向で頑張るということが大切です。そして、借金は、借りる時は簡単でも、返す時は大変だということを肝に銘じ、無借金生活を目指しましょう。

中古マンション購入の際の注意点

中古マンション購入の際に、気をつけなければならないポイントがあります。

1981年は、建築基準法の耐震基準が強化・改訂された年です。これ以降の建物は、より耐震性が高いので安全というわけです。実際は、1981年以降に確認申請されたものということです。その為、建物の完成日で見たら、1982年以降、高層マンションなら普通は1983年以降のマンションということになります。旧基準の建築確認を受けたマンションでも、1982年3月中に着工してしまえば、違法ではないという経過措置が取られています。そのような駆け込み着工で耐震性に問題あるマンションが、1983年に完成していたはずなのです。従って、さらに安全を見るのならば、1984年以降に完成した物件を選ぶのが良いことになります。

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