2011年06月03日

年金についてもっと知ろう

年金=老後にもらえるお金、と考えている人は多いでしょう。けれど実際はそれだけではありません。国の公的年金制度では、基本的に以下の3つの場合に年金が支給されることになっています。

@老齢になった場合
A病気やケガで障害を有することになった場合
B年金受給者、または被保険者(年金加入者)が死亡した場合

つまり年金には、老後に支給される「老齢年金」、一定以上の障害を負ったときに受けられる「障害年金」、遺族が受け取る「遺族年金」があるということ。さらに年金自体基礎年金、厚生年金、共済年金の三種類があり、それぞれに前述した3つの年金が用意されています。

・老齢基礎年金

国民年金に25年以上加入していれば65歳から年金が給付されますが、希望すれば60歳から、あるいは70歳から受給を開始することも可能です。60~64歳で受給する場合は繰り上げ支給となり、年金を受け始める年齢に応じて年金額に一定率が減額され、それが一生続く額となります。反対に、66~70歳から受給すると繰り下げ支給となり、年金額は一定率が増額されます。

・障害基礎年金

思いがけない事故や病気で何かしらの障害を負った場合に支給されます。ただしその際は、加入期間に対し3分の1以上の保険料未納期間がなかったことなどが条件です。障害の程度によって1級と2級があり、1級の支給額は2級の1.25倍。ちなみに平成21年度の年間支給額は、1級99万100円、2級は79万2100円でした。また、18歳以下の子どもがいる場合は、原則として子どもひとりに対し22万7900円(第3子以降は7万5900円)が加算されます。

・遺族基礎年金

国民年金の被保険者(加入者)が亡くなった場合、残された家族に支給されます。障害年金と同様の支給要件を満たしていれば、老齢基礎年金の満額と同レベルの年金を受けることが可能です。

厚生年金、共済年金の詳細については、厚生労働省年金局の年金財政ホームページなどで確認してみてください。そのほか日本年金機構のサイトには、個人の年金記録がチェックできる「年金個人情報提供サービス」(要申し込み)、将来の年金額を知るためのシュミレーターなども用意されています。

少子化が進んでいること、様々な年金問題が世間を騒がせたことなどから、国民年金に対して不信感をもつようになった人もいるかもしれません。。たしかに私たちが将来受け取る老齢年金額は目減りする可能性もありますが、その他の年金については万が一のことがあった場合しっかり対応してくれるでしょう。
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2011年04月07日

公的年金を柱に、あとは貯蓄と働いた収入で老後資金設計を考える

公的年金の将来が不安視されています。有職者の中には「公的年金は破綻している」と公言する人がおり、メディアもネガティブな報道をしがちです。そのため「どうせもらえないなら入ってもムダ」と、若い世代の国民年金第一号被保険者(学生、自営業者、フリーターなど)に国民年金保険料を支払わない人が出ています。

結論から言うと、公的年金には加入しておかないとソンです。まず、「障害保障」、「遺族保障」の権利を放棄することになります。公的年金は「老後保障」だけでなく、それらを合わせた3つの保障機能があるのです。公の制度でないと、まずムリな仕組みです。それに、基礎年金には税金が注入されています。09年からは国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられているのです。公的年金に未加入の人も、消費税をはじめ税金は払っている。しかし、その恩恵は受けられないのに等しいのです。

ソントク勘定を抜きにしても、高齢になってからいくらかの定収があることはありがたいです。やはり老後の収入の柱は「公的年金」と考えておくべきでしょう。

その公的年金も、原則65歳からの支給ですので、60代前半は十分ではなく、将来は男性で1961年4月2日以降生まれ、女性は66年4月2日以降生まれの場合、完全に65歳からの支給開始となる。60代前半の生活資金確保は、誰にとっても大問題です。

しかし「60歳定年=リタイア」と考えるのは早計です。まだまだ若々しく健康な60代が増えた昨今、働いて収入を得るというのが現実的でしょう。06年4月に高年齢者等雇用安定法が改正され、企業には、@65歳未満の定年は65歳まで引き上げる、A継続雇用制度を導入する、B定年制度を廃止する、のいずれかの措置を講じる必要が出ました。60代前半の人が働く環境は整ってきています。同じ会社で働き続ける以外に、転職する、起業するといった選択もあるでしょう。経済情勢、雇用環境が厳しい状況ではありますが、定年後を見据えてスキルアップ、人脈作りを意識しておくことです。本当のリタイアは、働くことを完全にやめたくなってからでいいでしょう。

ゆとりと安心のための老後資金作りを。定年後も長くプランを立てたとしても、健康上の問題など予期せぬことで希望がかなわない可能性はあります。お金は邪魔にならないので、現役のうちに老後資金作りを進めておくに越したことはない。

「老後資金作り」に目的をしぼると、どうしても「年金」と名のついた金融商品に手を出しがちです。生命保険会社の「個人年金保険」がその筆頭です。「年金」と称しているからといって、公的年金に太刀打ちできると考えたら大間違いです。手を出すと、かなり効率の悪い資金運用を続けざるを得なくなるのが常です。

「この商品に入れば老後はOK」と、簡単に安心を得たい気持ちがあるかもしれませんが、完全リタイアまでには若い世代で数十年あります。必ず各種制度や運用環境、また家計の状況が様変わりするので、それらを見ながら効果的に資金を動かさなければ本当の安心は得られません。
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2011年03月07日

年金分割目当てに離婚はしない

2007年4月から、サラリーマンや公務員の夫と離婚すると、夫の年金の一部がもらえるようになっています。そのためか、離婚が急激に増えているようです。

年金には、基礎年金とそれに上乗せされる部分があって、夫がサラリーマンや公務員なら、離婚した場合、その上乗せ部分の半分を妻がもらえるようになっています。もらえるのは結婚していた間の上乗せ部分で、妻が25年以上年金に加入していることが必要です。

ただ、実際に計算してみると、それほど多額にもらえるわけではありません。サラリーマン家庭でもらえる年金額は、基礎年金が夫婦それぞれ月6万円程度。基礎年金に上乗せされる夫の老齢厚生年金が10万円ほどですから、妻が60歳まで40年間専業主婦だったら、この10万円を2人で分けて5万円ということになります。もし、結婚20年くらいで別れてしまうと、さらに、半分の2万5000円になります。

そうなると、専業主婦だった奥さんは、自分の年金と合わせて8万5000円しかもらえないことになります。しかも、もらえるのは65歳から。だとすれば、離婚などは考えず、二人で仲良く生きていくということを考えたほうがいいかもしれません。

老後で不安なのは、年金だけではありません。医療分野についても、高齢者の負担がどんどん増えています。大変な状況になればなるほど、夫婦で知恵と力を出し合って、支え合って生きていくことが大切になってきます。

幸せな老後を目指すなら、今から、お互いにしっかり顔を向け合うkとが大切ではないでしょうか。
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2011年03月05日

3分の1がもらい忘れている妻の企業年金をチェック

会社にお勤めの方は、会社が厚生年金基金に加入していると、将来、企業年金がもらえます。企業年金で大きいのが、厚生年金基金。受給対象者は現在400万人ほどいますが、なんとこのうち約3分の1の123万人(2008年3月末時点)が、肝心の企業年金をもらっていないことがわかりました。

なぜ、こんなにもらっていないかといえば、おそらく、申告し忘れている人が多いからでしょう。たとえば、結婚退社で会社を辞めて、そのまま専業主婦をしているなどという人は、すっかり忘れてしまっているのではないでしょうか。

企業年金は、25年加入していないともらえない国の年金と違って、1ヶ月でも加入していればもらえます。まず、自分が働いていた会社に、企業年金があったかどうかをチェックしましょう。企業年金があれば、会社に勤めた時に加入員証が発行されます。加入員証を紛失してしまっている場合でも、基金に問い合わせて本人確認ができれば、受給することができます。生年月日や勤めていた当時の会社の所在地、何年勤めていたかなど様々な質問をされ、本人だとわかれば、企業年金はもらえます。

自分の記憶が曖昧な場合には、年金手帳を持って社会保険事務所に行って、コンピュータで「資格画面」を見せてもらいましょう。年金基金に加入していたら、記録があるはずです。それを厚生年金基金に知らせれば、加入員証がなくても、年金を受給する資格ができます。ただし、厚生年金基金が自前で記録を管理しているのは、12年から15年以上加入している人。短期で会社を辞めた人については、企業年金連合会に移っている可能性があるので確認しましょう。
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2011年03月03日

個人年金に入ってはいけない

公的年金が不安なので、個人年金保険に入るという人が増えています。ただ、個人年金保険こそ、これからは入ってはいけません。

個人年金には、一定額を払い込むと、先々一定額がもらえる従来型の個人年金保険と、運用次第でもらえる額が変わる変額個人年金があります。

従来型の個人年金は、貯蓄タイプの保険で、以前に入った方は、運用利回り(予定利率)が高かったので大きく年金が増えます。入った時の利回りで最後まで運用されていくからです。

けれど、今はこの運用利回りが低すぎて、将来、大きく増えません。目減りの可能性すらあります。だとしたら、これから従来型の年金に加入する意味はまったくありません。

では、運用次第でもらえる額が変わる変額個人年金はどうでしょうか。今、変額個人年金保険に加入し、老後の不安が増してしまった人が、山のように出てきています。たとえば、郵便局で一昨年の5月に売り出していた変額個人年金は、1000万円預けた人ですでに700万円くらいまで目減りしています。これだけ減ってしまうと、もう元に戻すのは無理でしょう。

変額個人年金がなぜ老後資金の運用に向いていないかといえば、他の金融商品に比べて手数料が高いからです。売る側の保険会社や銀行にとっては、手数料が高ければ儲けが増えますから嬉しいでしょうが、そのぶん、加入者にとっては、老後資金がなかなか増えないということになります。

仮に、預けたお金がプラスにもマイナスにもならないまま30年間経つと、1000万円預けても、取られる手数料だけで半額の500万円くらいになってしまうことでしょう。ただし、個人年金でも昔に加入したものは、高い利回りになっている可能性があるので大切にしたほうがいいでしょう。
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長生きしそうなら、年金は遅くもらう

基礎年金は、通常は65歳からの支給ですが、60歳からもらい始めることもできるし(繰上げ受給)、70歳からもらい始めることも可能です(繰下げ受給)。

これから年金をもらおうという人(昭和16年4月2日以降生まれの人)は、65歳よりも1ヶ月早くなるごとに0.5%ずつ減額されます。たとえば、60歳で年金をもらい始めると、0.5%×60ヶ月で30%の減額になり、これが一生続きます。

逆に、65歳を過ぎてからもらうと、1ヶ月遅くなるごとに0.7%ずつ給付額が増え、70歳だと142%の減額になります。たとえば、65歳時点で月5万円の年金をもらうとしたら、60歳からもらう場合には30%減額の月3万5000円になり、70歳からもらい始めると月7万1000円に。

では、もらう場合の損益分岐点は、どこにあるのでしょう。60歳と65歳でもらい始めるのを比べると、年金額が毎年変わらないとすれば、損益分岐点は77歳。年金は、死ぬまでもらうことができますから、もし77歳以上生きられれば、65歳からもらったほうが、生涯受給額は高くなります。70歳までもらえるのを我慢していると、70歳時点でもらう年金が142%増えているので、損益分岐点は82歳ということになります。82歳以上生きる自信があるなら、70歳までもらうのを待ったほうがいいかもしれません。少なくとも長生きしそうな人は、あまり焦らないで後でもらったほうがいいかもしれません。
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女性の年金は、コロコロ変わるので注意

男性の場合には、ひとつの会社で長年働き続ける人も多いので、年金は、それほど複雑にはならないケースが多いようです。

ところが、女性の場合には、会社に勤めて結婚し、子どもができて会社を退社し、その後、専業主婦になったり、パートに出たり、再び社員として働き始めたりと、実に複雑なケースが多いのです。そして、そのたびに加入する年金が変わったりするのです。

会社に勤めている時は、厚生年金で、保険料は会社と折半。出産で会社を辞めて専業主婦になると、夫が自営業者なら自分で年金保険料を支払わなくてはなりませんが、夫がサラリーマンや公務員なら、第三号被保険者といって、保険料を自分では払わなくても国民年金に加入できます。

子どもが少し大きくなって、パートに出ると、労働時間が社員の4分の3未満で年収が130万円未満ならそのまま保険料を払わなくても国民年金に加入していられますが、労働時間が社員の4分の3未満でも年収が130万円を超えると、自分で国民年金の保険料を支払わなくてはなりません。労働時間が社員の4分の3以上で年収も130万円を超えると、今度はパートでも、社員と同じように厚生年金に加入することになります。

パートに出て、羽を伸ばしすぎて夫と離婚するというような状況になってしまったら、今まで専業主婦扱いだった人は、自分で国民健康保険を支払わなくてはいけなくなります。その後、再婚して相手がサラリーマンだったら、また保険料を支払わなくていい専業主婦になる…。

この、激動の年金人生は、まさに女性ならでは。そして、男性遍歴ならぬ年金遍歴は、しっかり覚えておかなくてはいけません。なぜなら、年金をもらう時に、しっかりこの年金遍歴をチェックしておかなくては、損をしてしまうかもしれないからです。
posted by 推理小説家 at 13:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知らないと損する年金情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国民年金は、なるべくまとめて支払う

お金がなくて国民年金を払えない人は、免除や猶予を使うといいですが、逆に、お金がある人は、保険料をまとめて支払うと割安になります。

これは、国民年金の前納割引制度で、1年分の保険料をまとめて払うと、支払額が少なくなるというもの。支払い方法は、現金で支払う方法と口座引き落としにする方法がありますが、口座引き落としにしたほうが、よりおトクです。

2009年度で見ると、4月以降からの保険料は年間で17万5920円。これを、金融機関や郵便局、コンビニで前納用の納付書を添えて現金で1年分まとめて支払うと、3120円安くなって17万2800円になります。あらかじめ、口座引き落としで一括で引き落とすようにしておくと、さらに570円安くなって、支払額は17万2230円。つまり、年間で3690円のおトクということになります。ただし、残高不足で口座から引き落としできない場合には、この優遇はなくなります。

この割引額は、年率4%で複利計算した金額。銀行に預金しておいても0.2%の金利しかつかないのですから、どうせ支払うなら、貯金から引き落としてまとめて払ったほうがいいでしょう。

ただ、まとめ払いするにも、夫婦で1年分をそれぞれ口座引き落としで前納すると、34万4460円にもなります。それはちょっときついなら、6ヶ月分をまとめて前納することもできます。6ヶ月だと、口座引き落としなら1人1000円安くなるので、年間2000円、2人で4000円のおトク。

6ヶ月でもまとめ払いはムリという人は、口座振替早割を使いましょう。詳しくは、自治体に問い合わせて下さい。
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今すぐ、自分の年金記録を調べましょう

「消えた年金」で、大きくなった年金への不安を解消するために、今、「ねんきん定期便」が届いていると思います。

「ねんきん定期便」では、正しい年金記録がチェックできるだけでなく、標準報酬月額もチェックできるようになっています。標準報酬月額とは、働いてもらった給料の平均値。厚生年金に加入していたすべての期間の、毎月の標準報酬月額、賞与額、保険料納付額を見ることができます。たとえば、月給40万円なのに、これが30万円と申告されていたら大変。年金保険料は、もらっている給料に応じて徴収されるので、30万円分の保険料しか払っていないことになり、もらえる年金も減ってしまいます。

会社が、この標準報酬月額を少なく出ていて、年金が減ったという人が出てきています。おかしいと思ったら、すぐに問い合わせましょう。

そのほか、年金に加入している期間、年金見込額、年金加入履歴などもチェックできます。ちなみに、もらえる年金見込額は、50歳以上には、加入した実績に応じての見込額を知らせています。50歳以下は、その時点で、年金に引き続き加入し続けた場合の数字を、推計して載せています。

ただ、この見込額は、あまり鵜呑みにはしないほうがいいかもしれません。なぜなら、金額の算出に使っている数字自体がかなり甘くなっていて、将来的には、書かれているほどたくさんは支給されないかもしれません。

年金は最低でも、25年加入していないともらえません。専業主婦は特に、第三号保険者の届け出をしてないと、将来、もらえないケースも出てくるので、しっかりチェックしましょう。
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2011年02月28日

保険料を払えない学生は学生納付特例制度に申請を

公的年金は、20歳になったら全員が加入して、保険料を支払わなくてはなりません。最低でも、25年間は加入し続けないと、老後になっても年金は一銭ももらえません。けれど、20歳になっても学生でほとんど収入がないと、年金保険料は払えません。

ところが、20歳になっても保険料を支払わないままでいると、その期間は未納扱いになってしまいます。未納になると困るのは、将来、年をとってから年金をもらえないだけでなく、学生でいる間に死亡したり障害を負っても、遺族年金や障害年金が出ないことです。l

保険料が払えないなら、免除を使えばよさそうに思いますが、学生の場合、本人には収入がなくても、親の収入がかなりあるケースが多く、親に収入があると免除は使えません。

そこで、学生の場合には、バイトなどの給与収入が194万円(所得118万円)以下なら、在学中に保険料の支払いを猶予する学生納付特例制度が利用できるようになっています。この制度は、申請しなくては使えませんが、申請すれば、学生でいる間に保険料を払わなくても、未納の扱いにはなりません。

免除の場合には、保険料を納めなくても、老後には最低でも通常でもらえる年金額の3分の1程度はもらえます。ただ、猶予だと、将来の年金額には反映されません。もし、将来もらえる年金額を増やしたいなら、10年以内に猶予された保険料を追納しましょう。そうすれば、そのぶん年金は増えます。追納の場合には、支払う保険料があがるケースもあるので注意してください。

学生ではなく、30歳未満で、生活が安定していないフリーターなど収入の少ない人にも、学生同様に、親と同居して親に一定以上の収入がない場合には、保険料の納付を猶予する制度があります。

これは、若年者納付猶予制度といって、学生納付特例制度同様に、猶予されている期間は将来の年金額に反映されませんが、遺族年金や障害年金を受け取ることができます。
posted by 推理小説家 at 10:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知らないと損する年金情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月27日

収入が少ないなら、未納ではなく免除の届け出を

国民年金保険料は、月額1万4660万円(2009年度)。「月々の給料の手取りが15万円くらいじゃ、とても払えない」と、未納のままにしている人が多いようです。でも、未納のままだと、将来、年金がもらえません。それだけでなく、自分の身に何かあっても、遺族年金や障害年金がもらえません。

収入が少ない人は、保険料を未納にするのではなく、免除の届け出を出しておきましょう。そうすれば、全額もしくは一部保険料を支払わなくても、65歳になったら額は通常よりも少なくなりますが年金はもらえるし、今、何かあっても、遺族年金や障害年金がもらえます。

免除には全額免除(保険料ゼロ)、4分の3免除(保険料3665円)、半額免除(保険料7330円)、4分の1免除(保険料1万995円)があり、収入によって免除される額が変わってきます。

たとえば、夫婦と子ども2人のご家庭の場合、家庭の収入が257万円までは全額免除、354万円までは4分の3免除、420万円までは半額免除、486万円までは4分の1免除ということになっています。4人家族収入が486万円以下の家庭は、かなりあるのではないかと思います。

単身で、収入が月20万円のフリーターなら、半額免除されますから、月7330円の保険料で済みます。これだけ払っていれば、将来の年金はもちろん、障害を負って働けなくなっても障害年金がもらえるかもしれません。

ちなみに、全額免除なら、一銭も保険料を支払わなくても、将来、通常の年金の3分の1以上はもらえます。
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公的年金を今の生活に役立てよう

公的年金は、遠い老後にもらうものだから、保険料なんて払わなくてもいいと思っている人はいませんか?確かに、公的年金に加入していると、加入期間が25年あれば、65歳になると月々決まった額の年金をもらうことができます。

ただ、公的年金は、それだけのためのものではありません。年金には、老後にお金をもらうという機能のほかに、現在の生活を助ける機能があります。

(公的年金の3つの機能)
(1)老齢年金…老後に、死ぬまで年金をもらえる
(2)遺族年金…大黒柱が死亡したら、残された家族の生活を援助する
(3)障害年金…障害を負ったら、金銭的に援助してくれる

(2)の遺族年金は、18歳までの(18歳到達年度の3月31日を経過していない)子どもがいれば、誰でももらえます。たとえば、奥さんと幼い2人の子どもを残してご主人が他界した場合、ご主人が自営業者だったら月々10万円ちょっと、サラリーマンだったら給料にもよりますが15万円前後もらえます。ですから、奥さんがちょっと働けば、残された家族3人、何とか食べていけるでしょう。

(3)の障害年金は、障害を負った時に支給される年金です。身体の機能に障害を負ってしまった時ばかりではなく、うつ病など、精神的な障害についても、給付の対象となり年金を受け取ることができます。
posted by 推理小説家 at 10:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知らないと損する年金情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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