2014年03月22日

妻のパート収入に「106万円」という新たな壁ができる

1. 厚生年金適用の基準が拡大
2016年10月から短時間労働者(パートタイマー)の厚生年金適用の基準が拡大され、対象となるパート女性が増える見通しです。社会保険料負担、将来年金額に反映されるという面を考えれば、会社員の妻、シングルマザー単身者など、様々なパート女性の働き方に影響しそうです。パートタイマーは現在、正社員の労働時間の3/4に満たない場合は、社会保険の支払はしなくてもよい規定です。
※一般的にパート年収130万円未満の場合、被扶養者になり、保険料の払込をせずに社会保険に加入ができると言われていますが、この130万円の壁は、扶養者側から見た被扶養者の年収の限界点という意味。この規定が、週20時間以上の勤務で、月額賃金8.8万円(年収106万円)以上であれば、社会保険に加入することになります。
・勤務期間1年以上
・当初従業員501人以上の企業が対象(順次、従業員数の下限は下がる予定)
※その他の規定もあります。

2. 現状、会社員の妻の方々が意識するのは、年収103万円と130万円
103万円を越えると、所得税が課税され、夫の配偶者控除に影響。130万円以上だと夫の扶養が外れ、健康保険も含めて自分で社会保険料を支払うことになるため、2つの金額を意識して働いてる女性は多いと思います。
※パート収入が130万円未満でも、概ね正社員の3/4以上の勤務ならば、社会保険料は支払わなければいけません。

3. 106万円の壁への対処
2016年10月からは、年収が106万円以上になると、夫の扶養から外れる「106万円の壁」ができます。今まで130万円未満の年収を意識して働いていたパート女性は、今までと同じような勤務状態であれば、手取り金額が減少します。社会保険料を支払ってまで、今までの手取り額を維持するためには、勤務日数を増やす、勤務時間を長くするなどの対策が必要です。逆に夫の扶養に入りながら働こうと思えば、勤務時間を週20時間未満に減らす、年収を106万円未満に抑える、または500名以下の会社に転職するなどの対策が必要です。

4. キャリアスタイル、ライフスタイルを考える
アベノミクスの政策にもあるように、女性のライフスタイルは時代に合わせて変化をしてくるでしょう。妻が厚生年金の保険料を支払うことによって、老齢厚生年金が上乗せされ、その分老後生活に余裕ができるという考え方もできます。パート女性の方は、今回の厚生年金の適用拡大の決定を受け、ご自身のキャリアプラン及びご家族のライフプランをしっかり考えるいい機会だと思います。

2011年08月09日

住宅ローンを少しだけ勉強3

フラット35とは公的融資の種類のひとつ。2006年に廃止された住宅金融公庫の代わりに登場した日本政策金融公庫の比較的新しい住宅ローン商品です。融資実行時点の金利がずっと適用される全期間固定型ですが、どの銀行から申し込むかで金利に違いが出ます。そのため、銀行の選択も重要事項になってくるでしょう。利用の際にはある程度の条件がありますが、それをクリアしているなら活用すべき商品と言えそう。住宅ローン利用時の保証料、繰り上げ返済手数料、保証人はすべて不要というメリットもあります。

これ以外の公的融資として挙げられるのは、財形住宅融資と自治体による住宅融資。財形住宅融資は財形貯蓄(一般・年金・住宅)の積み立て期間が1年以上、残高50万円以上あれば4000万円を上限に積み立て残高の10倍まで融資を受けることができ、フラット35と併用することも可能です。

もうひとつの自治体による住宅融資には、各自治体や関連公社からの直接融資、指定金融機関をとおした間接的融資、民間金融機関から借りた住宅ローン金利の一部助成などさまざまな形態があります。自治体の財政難によりやや縮小ぎみになっているようですが、条件に合致するなら利用を検討してみる価値はあるでしょう。

公的融資が長期固定の商品をメインに据えているのに対し、民間の金融機関は短期間の固定金利選択型商品を主力としています。融資対象となる物件の適用範囲が広いので使いやすいですし、金利面での魅力もあると言えるでしょう。

そのかわり融資の際の申込人に対する審査はとても厳しく、特に住宅ローン以外に何かしらの借入れをしていると融資額に大きな影響を与えます。クレジットカードによる分割払い、リボ払い、キャッシングなどがある場合は、住宅ローン申し込み前に返済を済ませておくほうがいいでしょう。さらに自営業者に対しては、公的融資よりはるかに厳しい基準が設けられている点にも要注意です。

住宅ローンを少しだけ勉強2

住宅ローンの返済方法に2つの種類があるように、金利にも固定金利型、変動金利型、固定金利選択型と3つの種類があります。

固定金利型は、契約時に設定した金利が返済期間中ずっと変わらないタイプ。ほかと比べて多少金利は高くなりますが、一定額を計画的に返済していくことが可能です。このタイプの代表的商品のひとつが、よく聞くフラット35。今のような低金利時代にはおすすめな反面、金利の高さで家計に負担を与えがちなので、無理な繰り上げ返済は避けたほうが賢明です。

変動金利型は年2回金利の見直しを、5年に1回返済額の見直しを行うというタイプ。たとえ金利が大幅に上昇しても、返済額見直し時には最大1.25倍までしか返済額は上がらないのが特徴です。ただし、金利は市場金利に合わせた見直しが行われるので、順調に元金が減っていくとは限りません。このタイプは設定金利も比較的低いので、繰り上げ返済する余裕がないとき、返済額を低くおさえたいときなどに選ぶと有効です。

最後の固定金利選択型は一定期間金利を固定、その期間が終了したら同じ種類の商品または変動金利型商品を選択できるというタイプです。金利の低さが魅力となってかたくさんの人が利用していますが、金利の固定期間が終わったあと急に負担が増すかもしれないとのリスクもあります。定期的な繰上げ返済は可能な家計状況なら、このタイプを選択してもいいでしょう。

金利の種類を選べるとなると、どうしても低金利のものに目がいってしまいがち。けれど本当に大切なのは、自分たちのライフスタイルにあったタイプはどれなのか、しっかり見極めることなのです。

住宅ローンを少しだけ勉強

「ふたりでいろいろ考えた結果、やっぱり私たちは家を買う」
そう決めたなら、さっそく住宅購入のための準備を始めなければなりません。貯蓄に力を入れるほか、自分たちが住みたい場所の条件を出し、それにのっとって候補となるエリアを決め、予算を考え…やることはたくさんあります。なかでもお金の問題は、最大にして最重要案件です。

一括払いで家を買う人などまずいないのですから、ほとんどすべての人は住宅ローンのお世話になるはず。ならばその住宅ローンの基礎知識を、少しだけ勉強しておきましょう。住宅ローン商品の種類や特徴を知らなければ、自分たちにもっとも適したひとつを選ぶこともできません。

住宅ローンの返済方法は、元利均等返済と元金均等返済の2種類です。一般的によく利用されている元利均等返済は、毎年決まった額を返済していく方法。払う金額が変動しないため返済金額が立てやすいというのがメリットです。当初は返済額のうち多くを利息が占め、徐々に元金の割合が増えていくシステムなので、借入後早期に繰り上げ返済を行うと大きな効果が得られます。

もうひとつの元金均等返済は、毎年一定の元金返済額に利息分が上乗せされる方法。この利息分は最初大きく、年を追うごとに減っていきます。そのため借入当初から元金が減っていく、返済総額が元利均等返済より少なくなるとのメリットがありますが、初期の返済額がかなり大きくなってしまうのが難点。この時期の返済が負担にならない場合に限り、こちらの返済方法を選ぶといいでしょう。

住居は賃貸派?購入派?

先に「ふたりの将来」を考えたとき、住まいについてはどんな結論が出たでしょうか。ずっと賃貸で暮らしていくか、いずれは一戸建て、あるいは分譲マンションを購入するか。それとも今のところはまだ保留としておくのか。今後の住まいをどうするにせよ、賃貸と購入ではそれぞれどのくらいのお金がかかるものなのかは、やはり気になるところです。結論から言うと、結局は賃貸でも購入でも、必要となる費用にはそれほど差はないです。

さてこうなると、よけいに悩むのが「賃貸」「購入」の二択です。ふたりが望むライフスタイルに合わせて住まいを選ぶのが最上の策ですが、当然ながら、二者にはそれぞれメリットとデメリットがあります。それらをきちんと把握したうえで、いずれを選ぶかじっくり考えてみてください。くれぐれも「持ち家がないと何となく不安だから」などという曖昧な理由で、結論を出してしまわないように。

<賃貸住宅>

・メリット
入居時の初期費用(礼金や敷金など)負担が軽い
ライフスタイルや環境の変化に応じて気軽に引っ越しできる
都市部に住むなら暮らすうえでの利便性が高い
住宅の維持費用や補修費用を負担せずにすむ

・デメリット
家が自分のものになることはない
高齢、低収入などの理由により、借りられる物件が少なくなる場合がある
室内の補修やリフォームが自由にできない
家主の都合で退去を余儀なくされることがある
世帯主死亡後も家賃負担は続くので、一定の保障額が必要になる場合も

<持ち家住宅>

・メリット
一生暮らし続けられる家が持てる
住宅ローン完済後は必要費用が減り、老後に余裕がうまれやすい
ライフスタイルの変化に応じてリフォーム等が自由にできる
世帯主死亡を想定したときの必要保障額が少なくてすむので、保険料負担も軽くなる

・デメリット
購入時にまとまった資金が必要になり、住宅ローン審査にもかけられる
簡単には引っ越し、買い替えができない
都市部に住む場合、ある程度利便性を犠牲にしなくてはならない場合も(駅や商店街まで遠く、バスの利用を強いられるなど)
固定資産税等の維持費用や住宅の補修費用がかかる

2011年08月08日

賢く節約「携帯料金」実際の通話時間でプラン見直す

今や生活に欠かせない携帯電話。スマートフォンの登場で利用の仕方も多様化しているが、無視できないのが月々の料金だ。「いつもだいたい同じ金額だから」と放置している人も多いが、契約後に新しい割引サービスが導入されていることもあり、料金プランを変更することで月々の利用料が下がる可能性もある。無駄な料金を払っていないか、一度チェックしてみてはどうだろう。

◆こまめに確認を

携帯電話の料金プランは、主に「基本使用料」「メール・ウェブ基本使用料」「通話料、通信(パケット)料」の合計だ。

携帯各社の料金プランを検証するサイト「本当に安い携帯料金プランは?」の管理人、MOMONOKIさんは「携帯料金を節約するには自分に合った料金プランを選ぶことに尽きる。それにはまず、実際の通話時間がどの程度かを知ることが大事」と指摘する。

基本使用料は「電話をよくする人」と「あまりしない人」で選び方は異なる。基本使用料が安いプランは無料通話分が少なく、高いプランは無料通話分が多い設定になっている。実際の通話時間が無料通話時間に近いものを選ぶと無駄がない。

通話時間は料金の明細書で確認できる。携帯電話各社はインターネット上に料金シミュレーターを公開しているので、一度試してみるといい。携帯電話ショップでも確認してくれる。

「契約したときから時間がたてば、生活環境が変わっている場合も多く、携帯電話の通話時間も変わってくる。定期的に請求書の通話時間を確認し、変化があれば料金を見直した方がいい」とMOMONOKIさん。

NTTドコモの場合、料金プランは即日変更で月に2回まで無料(3回目からは手数料1050円)なため、1カ月の中で利用頻度が違う時期がある人はこまめに変えることで節約につながる可能性もある。

◆乗り換えも

メール中心で利用している人は、基本使用料の安い(無料通話分が少ない)プランがおすすめ。ただ、メールは通常、送信だけでなく受信にも料金がかかることを忘れずに。自分から送るメールはコントロールできても、友人知人や仕事関係のメールは突然回数が増えたり、容量が大きいメールが送られたりすることもある。メールの送受信が無料で使い放題のサービスもあるので、今の料金設定でいいのか一度検討してみるのもいいかもしれない。

ネットを利用する人はパケットの定額加入は必須といえる。「定額にしないで使いすぎて、10万円を超える請求書が届いてびっくり」というのはよく聞く話だ。子供が携帯電話を持っている場合は、使い方と料金について親子でしっかり確認した方がいい。スマートフォンの場合も同様だ。

通話とメールだけの利用に限れば、別会社のサービスに変更することで大きく節約できる場合もある。ウィルコムのPHSサービス「だれとでも定額」は1450円の基本料金に加え、月額980円で1回10分以内の通話が月500回まで無料になる。メールの送受信も無料なので、1回の通話時間は短いが、かける回数は多い人は検討してみてもいいかもしれない。ただ、他社から乗り換える場合、解約の時期によっては解約料が発生することがあるので注意が必要だ。

【主な携帯電話別節約術】

●ドコモ

「ドコモプレミアムクラブ」に加入する→ドコモポイントが2〜7倍になる。ためたポイントは「100ポイント=105円」で旅行券などと交換も可能

●au

プリペイドカードを利用する→3000円のカードでは3300円分(通話可能期間は60日)、5000円のカードは5500円分(同90日)使え、通話料が10%安くなる。

●ソフトバンク

家族で加入なら「家族割引」を申し込む(オレンジプランかブループランのみ)→余った無料通話分を家族で分け合うことができる

2011年05月21日

生活費の引き締め策。変わらないと思っている固定費を見直してみる4

日常の支出を見直す。食費や嗜好品費、趣味のためのお金などは、ライフスタイルの違いによって大きく金額が変わってくるものです。もっとも削りやすい費用であり、削りにくい費用でもあり…なかなか悩ましいところですね。けれどこの部分で過剰な節約をしてしまうと、毎日の暮らしがギスギスしたものになってしまう可能性もあります。日頃の小さな楽しみがなくなるというストレスは思ったよりも大きいですし、欲求不満もたまるはず、その反動で浪費に走ってしまったら元も子もありません。

ならば、一つひとつの費用を我慢でおさえていくよりも、もっとお得に同じものを手に入れられないか考えてみるようにしたらどうでしょう。そうして削った費用の一部を大切にしたい部分にまわしつつ、全体額も引き下げる。これなら実現可能ではありませんか?

食費。共働きのカップルにとって貴重なものは時間ですから、ここはスーパーのチラシをにらんで1円でも安いものを探して買いに走るより、買い物にかける手間と時間を削るほうが効率的。つまり買うものの内容を変えるのではなく、買い方を変えるのです。

その意味では、生協などが扱う食品宅配サービスやネットスーパーを利用するのもひとつの方法。このような形でまとめ買いをするには計画性が必要になりますし、何を注文したかの記録も残るぶん、買い過ぎを防げるという利点があります。

嗜好品費。お酒やタバコ、お菓子などの嗜好品は、いきなり辞められるものではないでしょう。また、夕食後や寝る前に夫婦でちょっと一杯…といったくつろぎタイムを削るのもあまり賛成できません。

だったら、いつもは350mlの缶ビールを2本飲むところを500mlの缶1本に、2日でひと袋食べているお菓子を3日でひと袋にと、量や頻度を少しだけ減らすように気をつけてみては?減らすと言ってもこの程度であればそれほどストレスにはなりませんし、健康維持にも役立ちます。さらに言えば、だらだらと飲む、食べる、次々にタバコの火をつける、それらを辞めるように意識するだけでもかなりの違いがでるはずです。

2011年05月20日

生活費の引き締め策。変わらないと思っている固定費を見直してみる3

カードでふくれた財布にいいことナシ。多すぎるカードは、お金の動きを把握にくくさせます。これを機会にカード類の整理も行い、お金の流れをすっきりさせましょう。

まずはクレジットカードの数を、ふたりで3~4枚程度にまで減らします。年会費がごくわずか、できれば無料であること、自分にとって使い勝手がよく、広範で使えるカードであることなどが選択の基準。ゴールドカードなどステイタスののあるものは年会費も高く設定されているので、できれば残すのを避けたほうが無難です。

また、つくっただけでほとんど利用していないクレジットカードは、さっさと手放してしまいましょう。手元に残したクレジットカードについても、ショッピングやキャッシングの利用限度額を下げてもらうようクレジットカードに連絡を。こうすることで、カードの無駄な利用をおさえることができるはずです。

たくさんのカードを並行して使っていると、付帯されているポイント特典などのサービスも拡散してしまって利用しにくくなります。最近盛んなクレジットカードやポイントカードで貯めたポイントをマイルなどに交換できるサービスも、多くの場合ポイント数=マイル数にはなりませんし、交換時に手数料がかかることも少なくありません。ポイントの二重どり、三重どりなどの工夫も、労力のわりに効果はうすいです。結局は面倒くさくてポイントをまとめていない…というのであれば、窓口を絞って集中的にポイントを貯めるほうが効果的です。

また、クレジットカードを利用するときは原則1回払いとし、高額な商品を購入したときもできるだけ短期で返済を終わらせるよう心がけます。リボ払いにすると獲得できるポイントがアップするなどのサービスもあるようですが、目先のわずかなお得感に惑わされてはダメ。例えば30万円の買い物をして、月5000円のリボ払い(年利15%)で返済すると、完済までに必要な期間はおよそ5年。合計41万3798円も支払わなければならなくなるのです。意外に気づかない部分ですが、これほど無駄な出費はありません。カードで支払った「今」は現金が動くことがないので楽チンな気がするのは誰もが同じ。けれど、結局は翌月(あるいはそれ以降も)自由になるお金が減るだけなのだと、肝に命じておきましょう。

2011年05月03日

お金が貯まる人に共通する習慣

かねてからの不景気に追い打ちをかけるように起きた地震。今や日本中が「何が起こってもおかしくない」という雰囲気を共有しているようでもあります。
そんな状況で頼りになるのは何といってもお金ですが、いざ貯金をしようと思ってもなかなか思うようには貯まらないものです。
効率的にお金を貯めていくためにはどうすればいいのでしょうか。今回は『お金が貯まる5つの習慣―節約・投資・教育・計算そして感謝』(平林亮子/著、幻冬舎/刊)より、お金を貯まりやすい習慣を紹介します。

■自分へのご褒美を買わない
「忙しくて大変な時期を何とか乗り切ったから、自分へのご褒美として今日はぜいたくしよう」
こういう気持ちは自然なものですが、それではお金は貯まりません。
そもそも「自分へのご褒美」が欲しくなることの根底には、日常のストレスがあります。日常がつまらないもの、つらいものであるからこそ、乗り切った時に開放的な気持ちになってしまうのです。それならば日常を改善してストレスを軽くした方が、お金を貯めるという観点から見ると効率的だといえます。

■安いものは買わない
「安物買いの銭失い」という言葉があります。これは安いからといって安易に手を出すとすぐ壊れたり使えなくなったりして、結局は損をするという意味ですが、安くてもいいものが多く出回っている現代ですから、「モノを買う時に値段に振り回されてはいけません」という意味に受け取ればいいでしょう。
つまり、値段ではなく、自分にとって必要かどうか、本当に欲しいものかどうかで買うか買わないかを決めるべきなのです。値段はモノの価値の一面を表しているに過ぎないのだということはわかっておいた方がよさそうです。

■引き出せない口座を持つ
お金を引き出すことのできない銀行口座を持つというのも、お金を貯めるために有効です。たとえばATM用のキャッシュカードを作らずにおけば、銀行の窓口に行かないとお金をおろせないことになり、節約には効果的。またはクレジットカードを限度額の低いものに変えるという方法もあります。
人間は気分に流されやすい生き物ですが、お金を引き出せないようにしておけば衝動買いはなくなりそうですね。

『お金が貯まる5つの習慣―節約・投資・教育・計算そして感謝』にはこの他にも、お金を貯めるために身につけておきたい習慣が数多く紹介されています。
いざとなったときに先立つものがないと不安なものです。また、お金がないことでせっかくめぐってきたチャンスを逃すことも考えられますので、今のうちから貯蓄はしっかりとしておいた方がよさそうです。

2011年04月30日

生活費の引き締め策。変わらないと思っている固定費を見直してみる2

光熱費、水道代。無駄な電気は消す、使わないコンセントは抜く、お風呂の残り湯は洗濯に使うなど、基本とも言える節約についてはすでに心がけているカップルが多いでしょう。それでも電気や水道、ガスなどは毎日使うものですから、その費用を削るのはなかなか難しいとも言えます。

そこで活用したいのが、現在使っている家電製品。最近では、従来よりも電気代がかからないうえ高性能な製品が数多く登場しています。新しい製品が出るたびに買い替える必要はありませんが、そろそろ買い替え時期かも…と思うものがあるなら、より費用対効果の高い製品を選んで購入するのも一案です。家電量販店のアウトレットやインターネット販売を活用すると、より安く購入できるでしょう。

民間会社の保険料。「もしも」のときに役立つ保険ですが、かけすぎは禁物です。保障内容がだぶっ
た保険に複数入っていたり、自分たちの将来に不要と思われる保険にまで入っていたりということはありませんか?もしもあったら、すぐに解約を。そのぶんを貯蓄にまわすほうが有益です。

自動車の維持費。自動車がないと生活するのに支障をきたすという地域に住んでいるのでなければ、思い切って自動車を手放すのもひとつの手段。移動には電車などの公共交通機関や自転車を利用するようにすれば、コストの大幅削減が可能になります。どうしても自動車が必要であれば、自動車保険を見直してみるなどの工夫をしましょう。

通信費。インターネットや携帯電話など、契約以来ほとんど料金プランの見直しをしていないということはありませんか?これら通信関係のサービスは、どんどん変化しています。契約先の企業から送られてくる冊子等をまめにチェックするなどして、定期的にプランの見直しを図るよう心がけておきましょう。サービスの種類が多すぎてどれを選ぶのがベストなのかわからないというなら、まずお客さまセンターなどに相談を。これまでの利用履歴をもとに、適したプランを紹介してくれるはずです。

また、携帯電話に限りますが、身近に親しくしている高校生がいたら、彼らに相談してみるのも手。携帯電話の料金は自分で払っているという高校生は多いため、各種プランのメリットデメリットについて、驚くほどよく知っていたりします。

振込手数料、ATMの手数料。1回ごとの手数料はわずかなものですが、チリも積もれば山となる。この際、インターネットバンキングなどを賢く使い、これらの支出をゼロにしてしまいましょう。それによって、振込のために銀行に行く手間も時間もカットすることができます。また、計画立ててお金を使うようになれば、コンビニにあるATMからの現金引き出しもやらずにすむようになるはずです。

2011年04月26日

生活費の引き締め策。変わらないと思っている固定費を見直してみる

こまめなチェックを怠っていると、いつの間にか泡のように消えてなくなってしまうもの…それがお金です。お金は湯水のように湧いてくるものではない、そんなことは当然わかっていますから、誰もがお金の使い方にはそれなりに気を配っているはず。それでも毎月余裕がない、貯金が全然できていない。それはいったいなぜなのでしょう。誘惑に負けやすいから?計画性がなくてだらしがないから?少しでもお金に余裕があると気が大きくなって、つい使ってしまうから?

いいえ、そうではありません。自分が何に、どう、どれだけお金を使っているのか、しっかり把握しきっていないからなのです。

たいていの人は、給料をもらうとまず住居費や光熱費といった固定費にどのくらいの額が必要かを考え、そのぶんを確保します。そして残りを自由に使えるお金として認識し、少しずつ使っていくものでしょう。けれど、ちょっと待ってください。あなたが「固定費」としてとらえているものは、本当に必要な、使われるべき金額ですか?

実は日頃あまり意識せず、何となく銀行口座から自動引き落としになっているお金のなかにも、けっこうな無駄が隠れていることがよくあります。さっそく通帳とクレジットカードの明細を手元に揃え、月々どんな支払いがなされているか確認してみましょう。住居費、光熱費、保険料、自動車の維持費、携帯電話やインターネットなど通信関係の費用、振込手数料やATMの手数料。このあたりは、特に注意深くチェックしてみることが肝心です。

住居費。賃貸物件に住んでいる人は家賃が、住宅を購入した人は住宅ローンがこの項目にあてはまります。住宅ローンはすぐにどうこうできるものでもないので、とりあえずここでは賃貸物件についてのみ考えてみることにしましょう。

住居費を削減するのに一番効率的なのは、手持ちの荷物を減らしてよりコンパクトな、より家賃の安い物件に引っ越すこと。けれどこれは、そう簡単にとれる手段とは言えません。

そこでチャレンジしてみて欲しいのが、家主さんとの交渉です。通勤の行き帰り、あるいは休日に散歩がてら自宅周辺を歩いていれば、複数の不動産屋さんを目にすることがあるはずです。そこで店頭に張り出されている物件情報をしっかりチェックしてみましょう。つまり近隣の「現在の」家賃相場を知ることが、交渉のためのファーストステップ。場合によっては今住んでいるマンションの別室が、自分たちが支払っているよりも安い家賃で貸し出されているのを発見するかもしれません。

周辺の家賃相場に比べて今の家賃はあきらかに高いと判断したら、そこから交渉がスタートします。契約更新のタイミングをきっかけに、思い切って値下げの相談をしてみましょう。その際は決してゴリ押しせず、淡々と事実を伝えて判断をあおぐようにするのがポイント。賃貸物件に住んでいる以上、家主さんとの関係も大切にするべきですから、慎重にことを運ぶようにしてください。もし少しでも家賃が下がったらラッキー。そのくらいの気持ちでやってみることです。

2011年04月22日

見落としがちな落とし穴。教育費、住宅ローン、の金利アップ、定年、住居の老朽化にともなう修繕費

ふたりにとって無駄な出費は削るように心がけ、支出のバランスもばっちりとれている。加えて貯金もそこそこ貯まっているとしたら、まさに理想的なカップルです。ただ、たとえ現状が理想的だったとしても、先には思わぬ落とし穴が隠されていることがよくあります。夫婦合わせて年収500万円、子ども2人、貯蓄もある程度できている家庭を例にとって見てみましょう。

7年前に3100万円で新築マンションを購入。頭金は600万円、残りは住宅金融機構(旧住宅金融公庫)で借入し、35年ローンをかかえています。ボーナス払いなしで毎月均等に返済を行い、金利は当初2.0%、10年以降は4.0%にアップ。このような状況のもと、今後長男は大学から、次男は高校から私立に進学すると仮定したうえでキャッシュフローを考えます。

長男の高校入学、次男の中学校入学が重なるあたりから年間の貯蓄が重なるあたりから年間の貯蓄額は一気に減少。その3年後の大学、高校入学で教育費がかさむと、年間収支は赤字に転落してしまいます。このとき夫はまだ50前後。

以降、赤字分は貯蓄から補填していくことになりますが、次男が大学に入学するころにはその貯蓄もマイナスに。家計が黒字に戻るのは、末子が就職・独立するころのことです。その後夫が定年をむかえると、年間収支は再び赤字に転落。年金の受給がスタートしても、あまり状況はよくなりません。

家計がもちなおすきざしを見せるのは、住宅ローンを完済したあとのこと。その後どうにか貯蓄も増えていきますが、赤字家計から完全に脱出できるのは夫が75歳になるころです。

夫婦ともに、定年後も何かしらの仕事をしていれば状況は多少ましになるでしょうが、あまり楽観はできません。

さらに、現実にはマンションの老朽化にともない、どこかでリフォームをする必要がでてくるかもしれません。家計が黒字に戻るころには夫婦ともに70歳以上の高齢なので、あらたに医療費などの心配も出てくるでしょう。

やや暗い話になってしまいましたが、このような状況に陥ることを防ぐ方法がないわけではありません。

子どもたちは高校までは公立に進む、大学では奨学金を受けることも考慮する。住宅ローンについては、金利が2.0%から4.0%にアップする10年目をむかえる前に、より低金利な金融機関への借り換えを検討し、繰り上げ返済も行っていく努力をする。夫婦は退職後も何かしらの形で働き続け、年金受給が始まるまでの5年間をその収支で支えるなど…。

すべての場合においてこれらの対処法が活用できるとは限りませんが、一考してみる価値はあります。どうしても不安、あるいはこれ以上どんな工夫をするべきかがわからないというなら、ファイナンシャルプランナー(FP)など専門家に相談するのもおすすめです。

2011年04月19日

支出バランスのよい家計を目指す。お金以外のダイエット

長期的に見ても生活にまったく支障をきたさず、気持ちのゆとりをもってできる節約というのはたぶん、ありません。必ずどこかで頑張らないといけなくなるのですが、まずはその「頑張りどころ」を発見するのが重要です。そのために必要なのが家計全体から見た支出バランスを考えてみること。家計の見直しをするというのは、ダイエットに似ています。極端な食事制限などによるダイエットを続けているとたいていリバウンドして、さらにたいへんなことになってしまいますよね。これは家計も同様で、無理な切り詰めは一時的な家計収支の改善にはなりますが、決して長続きしないもです。それに、「お金、お金」とキリキリしてばかりいたら、ふたりの関係もあっという間に悪くなってしまうでしょう。

ですから、気持ちにゆとりをもたせてくれる趣味や娯楽のためのお金、大きくけずらなくともいいのです。そのぶん何も生まないお金でできる限り減らすこと、別の支出を見直すことで、充分効果はあげられるでしょう。ダイエットで自分の体調や体重を管理するように、家計もきちんと管理できるようになれば結果的にはうまくいき、しっかり貯蓄もできるようになるはずです。

お金を節約することだけが、暮らしのダイエットではありません。必要な家事を効率よく、できるだけ労力をかけずにこなすよう心がけるのも立派なダイエットと言えるでしょう。

やたらにモノを増やさない、整理整頓を心がける、何かをこぼしたり汚したりしたらすぐに拭く、当たり前とも言えるようなことばかりですが、これらがきちんとできていれば、終末などに行う掃除は短時間で済ませられるはずです。

妻が料理をしていたら夫はその間にお風呂掃除をするなど、同じ時間にふたりで別の家事をやってしまうのもよい方法。洗濯物をたたむにしても、ふたりで一緒におしゃべりしながら片付ければ、時間の節約+コミュニケーションアップになるのでは。家計との相談は必要ですが、家事の効率を上げるのに役立つ家電製品を購入するのも一案です。

仕事で疲れて帰っているのに「自分だけが〇〇している」、そう感じてしまうとイライラがつのり、ケンカのひとつも始まろうというもの。そんな事態を避けるには、お互い協力し合ってやるべきことをさっさと片付けてしまうのが一番でしょう。その後はのんびりくつろぎながら、今日あったことを報告しあうのもいいですね。ふたりの間の無駄なケンカを減らすこと、それも暮らしのダイエットになるのかもしれません。

日々の暮らしをダイエット。生き金か、死に金かを見極めて、使うべきところは使う

毎月一定額の支出があるのは避けられません。だったら、お金の使い方にメリハリをつけて気分の良い暮らしを手に入れるように心がけましょう。節約すべきところは節約し、それによって得られた余裕を使うべきところに回すだけの話ですが、これができていないカップルは意外と多いのではないでしょうか。

「節約しよう」と決めたとき、よくあるのは食費や光熱費などをわずかずつでも切り詰めて、そこから余剰金を出そうとするやり方です。毎日スーパーのチラシをチェックして特売品のゲットに走ったり、「お風呂のお湯は下から〇センチまでしか溜めない」と決めてみたり…。

お金の使い方を意識するのはいいことですが、これで節約できる金額はさほど大きくありません。むしろ共働きをしていると、時間的、気持ち的な負担が増してしまう可能性すらあるのです。たくさん届くチラシのチェックは時間がかかる作業ですし、お湯の少ないお風呂ではいまひとつくつろげず、仕事の疲れも抜けないのでは?それに、極端な節約生活は長く続けること自体が困難。たまったストレスがある日突然爆発して衝動買いにでも走ってしまったら、それまでのプラス分はあっという間に吹き飛んでしまうでしょう。

それならば、むしろ「使っていいお金」と「ダメなお金」を分けて考える習慣を身につけて、生きたお金の使い方をしていくほうが有益です。

使っていいお金とは、例えば「スキルアップにつなげる自己投資のためのお金」。仕事に関連する書籍代や、各種セミナーの参加費用などがこれにあたります。また、上司や同僚、取引先とのコミュニケーションをはかるための飲食代、ある種の懇親会の会費などは人脈を広げる「出会い」を生むお金ですから、こちらも問題ありません。ビジネスにふさわしい洋服や身だしなみとしての化粧品の購入も、人に与える印象を良くして仕事につなげることができるので使っていいお金となります。

一方、使ってはダメなお金の代表格は「一瞬の自己満足しか生まないお金」です。その年しか着られない流行ど真ん中の洋服代、仲間と愚痴をこぼし合うだけのために頻繁に行われる飲み会の費用、めったに行かないスポーツクラブの会費…。そのほか、意識しないうちに惰性で使ってしまっている各種費用も、ダメなお金と言えるでしょう。

ただし、使ってダメなお金の一部は、ある一定の範囲内にとどめれば使っていいお金に変化することもあります。愚痴がメインの飲み会も、ときどきであればストレス解消に役立つ機会と位置づけることが可能。「よし、また明日からまた頑張るか」という気持ちが生まれれば、お金の使い方として決して無駄ではなくなります。

2011年04月16日

103万円の壁、130万円の壁

収入額に差こそあれ、今では何かしらの形で働いている女性のほうが多いと思います。けれどなかには、いわゆる「103万円の壁」、そして「130万円の壁」を気にして、勤務時間などを調整している人もいるかもしれません。よく耳にするこのふたつの「壁」ですが、果たして本当に気にする必要があるのかどうか、ここであらためて考えてみることにしましょう。

会社員の妻の収入が年間103万円を超えると、夫の所得について38万円の配偶者控除が適用されなくなり、なおかつ妻はそれまで払わずともよかった所得税を支払わなければならなくなる…これがいわゆる「103万円の壁」。これだけを聞くと「だったら、年収は103万円以下におさえておくほうが得じゃない」と思いますが、実はあまり気にしなくても大丈夫です。

妻の収入が103万円を超えるとたしかに配偶者控除はなくなりますが、代わりに配偶者特別控除が利用できるようになります。これは、配偶者控除がなくなる103万円超〜141万円未満の収入に対して段階的に適用されるもの。仮に104万円の収入があったとすれば、最高額の38万円が控除されます。

今後は配偶者控除の廃止も検討されていくようですから、もしそれが実現したら103万円の壁は確実に意識しなくてよくなるでしょう。

ただしひとつだけ、夫側の会社規定で確認しておかなければならないことがあります。それは家族手当の支給について。会社によっては「妻が103万円以上稼いでる場合は家族手当を支給しない」としていることがあるので注意してください。

さてもうひとつの130万円の壁ですが、こちらは少し気にする必要があるかもしれません。妻が夫の扶養家族でいられるのは、年間収入130万円未満まで。それ以上になると扶養から外れ、国民年金保険料と国民健康保険料を自分で支払わなければならなくなります。もっとも、これはあくまで夫が会社員や公務員であると仮定した場合の話で、自営業者などであれば130万円ラインは関係ありません。また、妻がおよそ160万円以上稼いでいれば、これら保険料の支払い額をカバーできるだけの手取り収入を得ることが可能です。

リスクヘッジのためには夫婦ともに正社員として働くことが理想ですが、誰もがそうできるとは限りませんね。ならばそれぞれの事情を考慮したうえで、妻がどんな働き方をするのが自分たちにとって最適か、一度考えてみることをおすすめします。

まず目指すのは、ふたりで年収500万円

国税庁の調査によると、民間企業で働くサラリーマン(パート、アルバイトを含む)の平均年収は406万円(平成21年)。平成19年にいったん増加したのを例外として、ここ10年ずっと減少し続け、ついには近年最低額を記録しました。なおかつ、そのうちの42%、4割以上を占めているのは年収300万円以下の層です。

この割合は今後も増えていくと予想されていますが、私たちの実感としても、それはおおいにうなずけるところ。日本の経済はまだまだ不安定な動向を示していますから、しばらくは厳しい状況が続くと覚悟を決めておいたほうがよさそうです。

このような社会情勢だからこそ、なおさら貯蓄と自己投資のふたつはしっかり確保しておかなければなりません。アクシデントが発生したときの備えとして、子どもの教育資金として、老後の蓄えとして、一定の貯蓄は行っておきたいですし、自身のスキルを磨く自己投資は、継続的な雇用と収入を維持することに役立ちます。両者をきちんと成り立たせ、さらにカップルの理想の将来を実現させるためには、やはり夫婦共働きを選択するのが最善の道。そのうえで、まずはふたりで年収500万円を目指しましょう。

現在の平均年収を超えるこの額をひとりで稼ぎ出すのは難しいかもしれませんが、共働きであれば決して不可能ではないはずです。例えば夫が300万円、妻が200万円を稼げば到達できるわけですから、がんばれば何とかなりそうと思える範囲です。

年収が500万円あったら、夫婦ふたりであれば、それなりに余裕がもてる暮らしぶり。子どもがひとりいたとしても、健全な家計をキープすることが可能です。通信費や雑費などで少し節約して子どもにかかる費用を捻出するよう心がければ、毎月の貯金額にも変化はありません。また、もしも親との同居ができるのであれば、さらに支出をおさえることができるでしょう。

現在妻が働いていないとしたら、まずはパートからでも働き始めること。それが年収500万円を実現するための最初の一歩です。たとえ月10万円の収入でも、あるとないとでは大違い。単純に計算しても月10万円×12ヶ月=年収120万円ですから、もし夫が年収380万円以上なら、これだけで目標達成です。
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