2012年11月22日

賢く投資することで、誰でも「お金に困らない」人生を選べる

不景気の最中、いつ自分も仕事を失うか分からない。でも、その備えとしての蓄えも、現状ではほとんどなされていない。定年まで働けたとしても、老後の生活を十分にカバーできるだけの資産も築けていない。結果的に、自分の将来がますます不安になっていくというわけです。

その不安を解消するための手段として、「長期投資」をぜひお勧めしたいと思います。長期投資のいいところは、なんといってもまとまった資金が必要ないこと。長い時間をかけて、そのお金に働いてもらうイメージです。月々、少しずつ、市場にお金を投資していき、長い時間をかけてリターンを得るのです。

リターンは、今の日本の0.03%といった金利をイメージしてはいけません。世界経済の成長率に準じて7%前後は狙えるかもしれません。このリターンは非常に大切で、例えば100万を30年預けたとします。金利が0.03%であれば、複利でも30年後の受け取りは税金抜きで、たった100万9039円にしかなりません。しかし、7%のリターンだとすれば30年後には100万円が761万2255円にも育つのです。

この「長期投資」を行なうことで、今、貯金がなくても、親が資産家でなくても、自分のお金に困らない人生が手に入れられるのです。
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2012年10月22日

投資信託の通信簿「運用レポート」の読み方

ファンドのパンフレットとは、詰まるところ、美辞麗句が散りばめられた「チラシ」です。投資信託説明書は(どちらかというと)よそ行きの「決意表明書」です。実は、一番重視すべき情報源は、ファンドの「運用レポート」なのです。運用レポートとは、投資信託の中身とこれまでの成績が記されている、ファンドの「通信簿」のことです。私たちはこの「運用レポート」から、投資信託のさまざまな特徴と実績を読み解くことができます(さらに申し上げると、運用レポートのコンテンツには、パンフレットと投資信託説明書の「要点」が含まれています)。

運用レポートは、ファンドの販売会社、運用会社のホームページで確認することができます。もちろん印刷することも可能です。まず、運用レポートの1枚目を見てください。私たちが注目すべきは「グラフ」です。このグラフにはファンドのこれまでの成績が折れ線で記されています。投資信託という商品は、途中で分配金が出されてしまうため、基準価額の推移と、ファンドそのものの収益の間に「ズレ」が生じてしまいます。つまり、基準価額の推移は、ファンドそのものの成績を示すものではないのです。もう一度グラフを見てみましょう。私たちが注目すべきは、「そのファンドがもし、一度も分配金を出さずに運用していたら……」という、仮定上の収益を示すグラフです。実は投資信託には「騰落率」という考え方があります。「騰落率」とは、もし、そのファンドが一度も分配金を出していなければ、こんな成績になっていたよ、という「仮定上の収益率」のことです(ファンドの実力を知る上ではもっとも重要な物差しとなります)。ファンドの騰落率を表す「税引前分配金再投資基準価額」の折れ線グラフなのです。続いて「期間別の騰落率」の表を見てください。運用レポートの「期間別騰落率」の表には、ファンドのこれまでの騰落率と、ベンチマークそのものの収益率が時系列で載っています。3カ月、1年、3年と記されているのは「直近」という意味です。たとえば3年とは、「直近3年の騰落率」、そして「直近3年のベンチマークの成績」を指します。この表を見ればズバリ、投資信託の実力が分かるのです。

運用レポートに記載されている「期間別騰落率」の表を見れば、それぞれのファンドがきちんと仕事をこなしているかどうかが分かるのです。たとえば、アクティブ・ファンドとそのベンチマークを比較してみましょう。3カ月、1年、3年、設定来と、そのアクティブ・ファンドがコンスタントにベンチマークである「市場平均」を上回る成績を残していれば、それはよい仕事をしているアクティブ・ファンドといえるでしょう(運用の目的をきちんと果たしているからですね)。一方、インデックス・ファンドでは、ファンドの騰落率と、ベンチマークの成績の間に「ズレ」が生じていないかで、ファンドの良し悪しを判断します。つまり、投資信託の評価の仕方は意外とシンプルなのです。
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2012年10月18日

投資信託のインデックスとアクティブ、どっちを選ぶ!?

「インデックスファンド」とは、日経平均株価やTOPIX、MSCIコクサイ(日本を除く先進主要国の株価指数)といった市場の平均値をあらわす指数(インデックス)の動きに連動する投資信託です。組入れ銘柄や組入れ比率は指数の構成銘柄とほぼ同じ構成で、運用の管理もコンピューターがおこなうのが一般的。運用、管理に人手間やコストがかからないぶん、信託報酬が安く設定されています。市場全体に投資するため分散投資の効果が高く、値動きが比較的抑えられるというのも特徴。また、日ごろ見聞きするニュースや新聞などで指数の動向をチェックしておけば基準価額の動きを把握できるため、値動きがわかりやすいといえます。

一方、「アクティブ ファンド」とは、市場の平均値をあらわす指数を上回る成果をめざす投資信託です。こちらはファンドマネージャーが銘柄を入念に選び、タイミングをはかって売買するなどして積極的(アクティブ )にリターンを追求します。調査や分析などに手間もコストもかかるため、信託報酬は高めに設定されているのが特徴です。また、値上がりが見込めると判断できる銘柄に絞り込んで投資するため、インデックスファンドよりも値動きが大きくなる傾向があります。銘柄選択が功を奏して市場平均を上まわる成績をあげられることもありますが、思惑がはずれて市場平均を下回ってしまうこともあります。アクティブ ファンドはファンドのコンセプトやファンドマネージャーの手腕によって成績に大きく差がでます。

インデックスとアクティブ、成績はどちらが優位?

プロが専門的なノウハウを駆使して運用するアクティブ ファンドと、市場平均と同じ値動きを目指すインデックスファンド、実際の成績で優位なのはどちらでしょうか。単純に考えるとアクティブファンドのように思えますが、これまでの調査から、大半のアクティブファンドがインデックスファンドに中長期の成績で負けていることが実証されています。では、なぜインデックス ファンドは強いのでしょうか? その理由は主に2つあります。

インデックスファンドが強い2つの理由

■その1.コストが安い
インデックスファンドの最大の強みは安いコストです。投資信託で最も注意すべきコストは、保有期間中ずっとかかる信託報酬。たとえば海外先進国株式に投資するタイプで比較すると、アクティブファンドの信託報酬率の平均が年1.67%なのにたいし、MSCIコクサイ指数に連動するインデックスファンドの平均は年0.78%と約2分の1(2010年10月末時点。モーニングスター調べ)。このコストの差は1年で0.89%、10年で8.9%、20年で17.8%と長期になればなるほど大きな負担となって運用成績に影響をあたえます。多くのアクティブファンドの成績がインデックス ファンドの成績を下回ってしまう原因は、この「コスト負け」と言われています。

■その2. 運用の効率が良い
そもそも、「市場は効率的である」という考え方があります。市場の参加者のほとんどはヘッジファンドや機関投資家などの投資のプロ。彼らは日々、あるべき株価水準と現在の株価水準とのギャップを探し出して売買をくりかえしており、そのおかげで株価はつねに適正な水準に収れんされるという理論です。情報が瞬時にいきわたる今の時代、周囲をだしぬいて割安な銘柄をみつけるのは至難の業。ましてや勝ち続けるのはさらに困難といえます。よってわざわざ勝負しなくても、効率的である市場平均に投資するほうが勝てる確率が高くなるというわけです。
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増税に強い投資信託はこれ

社会保険料の年々上昇に加え、消費税アップ、震災復興税の導入、証券税制の軽減税率廃止……などなど増税ラッシュが続きますね。増税時代を強く生き抜くためには、守りの節約だけでは物足りないかもしれません。今こそ攻めの資産運用を!と考える人へ、増税に強い投資信託をご紹介します。

増税の無い国外に投資する
増税とは日本で起こることです。もっとグローバルに考えると、成熟した国ならどこでも、経済成長が鈍化して社会保障費が増えることから、自然と税負担が高くなる傾向にあります。だから、増税に勝つには、増税のない地域に投資することです。まだ、増税のない地域としておススメできるのは、著しい経済成長が見込める、海外の新興国があります。この数年の成長率でいえば、アフリカ、東南アジア、ロシアなどの株式市場が活況でした。これらの地域に包括的に投資をする方法として投資信託の活用があります。日本や欧米などの先進国をはずして、新興国の勢いにかけることが、増税に勝つ投資の仕方の第一です。

外貨MMFなら売却益は非課税
為替相場が歴史的な円高水準で推移している今、外貨投資は有力な選択肢の一つ。過去の消費税導入後、引き上げ時後に為替相場が円安に推移していることもふまえると、増税前の今は外貨投資を始めるチャンスなのかもしれません。

外貨投資といえば外貨預金をイメージする人が多いのですが、増税に対抗できる金融商品としておすすめなのは外貨MMFです。外貨MMFは、投資信託の一種で、海外の高格付け短期債券やコマーシャル・ペーパー等を主な投資対象とし、元本割れの危険性が低いのが特徴です。

外貨MMFの分配金は、外貨預金の利息と同様、利子所得として課税されますが、為替差益は、外貨預金で課税されるのにたいし、外貨MMFでは非課税です。つまり、外貨MMFの売却益にはもともとかかる税金がないので、税率アップの影響をうけないのです。外貨MMFで投資できる通貨は、アメリカドル、オーストラリアドル、カナダドル、 ニュージーランドドルなど。現在、ユーロMMFについては、利回り低下によって販売を停止する金融機関が多くなっているのでご注意ください。

増税分を吸収する高利回りが期待できるファンド
また、増税分を吸収するほど高いリターンが期待できるファンドを取り入れるという方法もあります。そこで、この1年の運用成績が最も高いファンドの顔ぶれをご紹介しましょう。

・バイオ医薬品関連ファンド
バイオ医薬品関連企業は、先進国の高齢化を背景に高い成長性が期待できる分野。そこに特化したバイオ医薬品関連ファンドの運用実績は安定して高いものになっています。この1年間の運用実績の例としては、ピクテ・バイオ医薬品F(毎月)為替ヘッジなしで26%、ワールド・ゲノムテクノロジーB コースで32%となっています。

・トルコ、フィリピンなど新・新興国ファンド
また、ポストBRICsと呼ばれる新興国に投資するファンドも高成績です。とくに、人口ボーナス期が2040年代までつづくとされるフィリピン、東西を結ぶ輸出拠点として活躍するトルコなどの株式市場が好調。フィリピン株ファンドはこの1年で23%、損保ジャパン・フォルティス・トルコ株式 『愛称メルハバ』は22%、シュローダー 中東/北アフリカ・ファンド 『愛称MENA(ミーナ)』は20%の成績をあげています。

・好利回りのリート(不動産投資信託)ファンド
安定的な分配実績をつみ重ねて高い成績をあげているのが、海外リートファンドです。リートのおもな収益源は不動産の賃料収入なので、株式ファンドにくらべリターンが安定的なのが特徴。この1年間の運用実績は、フィデリティ・USリートB(為替ヘッジなし) で24%、ワールド・リート・セレクション(米国) 『愛称十二絵巻』 で20%となっています。
※運用実績は2012年8月31日時点

当然ながら、高いリターンは高いリスクと背中合わせ。これらの運用成績は今後も大きく上下にブレる可能性があることにはご注意ください。また、攻めの運用においてもリスク管理は不可欠です。複数の投資対象に分散投資する、投資タイミングを分散させるといった投資の基本を忘れずに、勢いある市場の成長を、家計に上手く取り入れていきたいものですね。
posted by 推理小説家 at 18:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 投資信託お得情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大金持ちになりたいなら「タスキがけの法則」を知っておく

「タスキがけの法則」とは、値動きの異なる投資先に投資することでリスクを分散させるというものです。運用先は大きく分けると「日本株式」、「日本債券」、「外国株式」、「外国債券」の四つに分けることができますが、一般的に、日本株式と外国債券、そして外国株式と日本債券はそれぞれ異なる動きをする傾向にあります。値動きが異なる「日本株式」と「外国債券」、あるいは「外国株式」と「日本債券」というタスキがけのような形で両方に投資すると、一つの価格が下がっても、もう一方の価格が上昇するので、一つだけの投資で被るはずだったリスクを軽減することができるのです。

投資信託などを選ぶ場合、投資先などがどのように分散されているのか、事前に確認することは大切なことです。
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積み立てが100万貯まったら、「投資信託」に注目

積み立てをして100万円貯めることができて、少し余裕のお金を用意することができる人は、「投資信託」にもチャレンジしてみてはどうでしょうか。

投資信託は、個人投資家から集めたお金を運用のプロが国内外の株や債券などに投資し、利益が出たら分配という形で個人投資家に還元するしくみです。1万円程度のお金で分散投資ができる上、自分で銘柄や投資先などを選択したり、売り買いのタイミングを決めたりしなくてもいいので、運用が初めてという投資初心者にぴったりの金融商品です。

投資する対象が国内なのか、また債券や株なのかによって、リスクとリターンの関係は大きく異なり、投資した株や債券の値段の動きによってファンドの値段も変動します。利益によって年に何回か行われる決算時に分配金が支払われるほか、基準価額が値上がりした時に売却すれば値上がり益も得ることができます。当然、元本が保障されてはいないのでケースによって元本割れする場合もありますが、中長期的に持つことで値上がりを期待できる商品と言えます。
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銀行や証券会社が破綻しても、投資信託や株は直接的に関係なし

不況が長引く中で、金融機関が破綻した時のことを考えて、大金を預けておくのは不安だと言う人が出てきているようです。

でも、ご心配なく。我々の財産は、ある程度まで守られるようになっています。日本では、日本国内に本店がある全ての銀行は、預金保険制度に加入しているので、もし破綻したとしても、預けているお金のうち元金1000万円と利息は守られることになっています。

ただし、この制度で守られるのは、普通預金や定期預金などだけで、外貨預金などは対象外。とはいえ、銀行が破綻したらまったく戻らないという訳ではなく、破綻した銀行の資産を精査して余裕があれば一部を返してもらえます。

銀行で買った投資信託なども、保護の対象外。ただし、投資信託は、銀行から買ったものでも、その投資信託を運用している債券や株、不動産に投資するリートは、信託銀行がほかのものと分けて管理しているので、銀行の破綻の影響は受けません。株については、すでに電子化されていて、株を発行している企業に株主として登録されていますから、証券会社が破綻したとしても心配ないでしょう。

ちなみに、証券会社が破綻し、もし会社自身の財産と顧客から預かった財産が分別管理されていないことがわかっても、投資者保護基金が顧客一人につき1000万円を限度に払い戻しをすることになっています。

ただし、こうしたシステムは、金融機関の破綻には対処できますが、買った株や投資信託の目減りには対処していません。目減りについては、すべて自己責任になります。
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「債券投資は安全」と思い込んではいけません

最近、たくさんの人が買って大損しているのが、「世界中のAAAクラスの格付けの債券に投資する」という投資信託です。

世界の中でも安定した国力を持つ国の国債や優良な債権は、デフォルト(破綻)する確率も低いです。そもそも債券とは、借金の借用書のようなもの。債券の額面には、「〇〇万円借りました。ついては、このお金を〇年〇月〇日までにお返しします。お金を借りている間は、毎年〇%も利息(クーポン)をお支払いします」と書いてあります(実際には、文章で書かれているわけではなく数字だけ並んでいます)。

お金を貸す訳ですから、貸した相手次第では、返してくれない可能性があります。それが心配なので、格付けというものがあります。格付けには最上級のAAAから最低のDまであって、プロが見て、どの程度までしっかりお金を返せそうかで、ランクが決まります。

では、なぜAAAランクの優良な債権を組み込んだ投資信託で大損してしまうのでしょう。それは、リスクが債券以外のところにあるからです。ポイントは、"世界中"という所。世界中の債券を組み込むということは、その債券を世界中から買ってくるわけですから、当然ながら為替が絡みます。例えば、米国債を1ドル100円の時に1万ドル分買ったとすると100万円ですが、満期(償還日)に1ドルが80円になっていると、手にするお金は為替が変わったことで80万円になります。

つまり、安全確実と言われる債券投資でも、為替が絡めばそうはいかないということを肝に銘じておきましょう。
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投資信託は、株より素人向きなんて話は嘘

「株はよくわからないけれど、投資信託ならプロに任せるので自分にもできそうだ」なんて思っていませんか。確かに、株の善し悪しを自分で見極めるのは難しそうですが、投資信託ならプロが運用してくれて、自分は何もしなくても運用して上がった利益だけがもらえればいい。ですからずっと楽な気がします。

でも、これは、運用が儲かってうまくいっている時のこと。プロが運用するからといっても、必ずしも儲かるとは限りません。中には、あまりに運用が悪すぎて、マイナスのまま解散を余儀なくされているファンドも多数あります。

そうであっても、投資信託会社が困るわけではありません。なぜなら、投資信託は、いったんお金を預けて運用が始まると、預けた側が損をしようと得をしようと、解約するまで決まった信託報酬が会社に入ってくることになっているからです。ですから、会社は、みなさんが損をしても得をしても、儲かる仕組みになっています。

何よりも、投資信託のような金融商品は、ある程度までお任せになってしまうだけに、どんなもので運用しているのか、細かいところまではわかりません。しかも、営業マンによっては、「ちょっと損をしているので、この損を取り戻すために、伸びている〇〇に投資しましょう」などと誘い、それでもダメで結果的に損が膨らんでしまうなどというケースもあります。投資信託を乗り換える度に手数料が発生し、お金が目減りしていくケースも珍しくありません。

「運用をプロに任せる」と言っても、様々な人がいますし、運用ですから損もすれば得もする。そして、損をしたらそれをモロに被るのは、投資している我々。そう考えると、投資信託はプロ任せではいけない、慎重に行わなくてはいけないと言うことがわかるでしょう。

ちなみに、投資信託を買う時の窓口となるのは、ほかならぬ銀行や証券会社の営業マン。そして、営業マンの仕事は、少しでも自分が担当している商品を売ることです。そうしたことも、頭に入れておいた方がいいでしょう。
posted by 推理小説家 at 13:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 投資信託お得情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

投資信託とは(investment trust)

大小さまざまな投資家の資金を集めて一つの基金とし、この基金を専門的な管理者が証券や不動産などに投資運用して利殖を図り、この結果得られた利益を出資口数に応じて投資家に配分するシステム。もちろん、損失が生じた場合はそれは投資家の負担となるのであって、一定の利益や元本を保証するものではない。しかし、損失発生のリスクを分散し、できるだけ安全を保持するため、その集められた巨額の資金力を利用して、多くの投資対象に分散投資が行われる。これが投資信託の仕組みであり、その投資目的はもっぱら利殖であって、株式発行会社の支配などではない。このような投資信託は、1860年代のイギリスで始められ、1920年代にはアメリカで飛躍的に発展した。日本にも第二次世界大戦前からそのはしりがみられたが、戦後の1951年(昭和26)に証券投資信託法が制定されたことにより、本格的発展をすることとなった。

一口に投資信託といってもいろいろの型がある。これを分類するには、まず、(1)契約型か会社型か、(2)クローズド・エンド型かオープン・エンド型か、という区分が重要である。

(1)の分類は成立の方式にかかわるもので、まず、契約型投資信託は、委託者(信託財産の運用管理者)と受託者(信託財産の保管者)と受益者(投資家)の三当事者によって成立する。委託者は受託者と信託契約を結び、受託者は信託財産を委託者の指図どおりに証券投資をして運用するものとし、委託者はその受益権を均等に分割した受益証券にして発行し、それを多くの投資家(受益者)に売るわけである。これに対し会社型投資信託とは、投資を目的とする株式会社(投資法人)を設立し、その株式を投資家に売って基金を集め、証券などに投資して利殖を図り、利益を投資家に分配するものである。1860年代のイギリスの投資信託は契約型の原形を示すものであったが、その後、会社型も発展した。アメリカでは会社型が圧倒的に多い。これに対し日本の証券投資信託法は契約型のみを規定していたが、1998年(平成10)の法改正により、証券投資信託法は「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」となり、会社型投資信託の制度も導入された。また、2000年の法改正により「投資信託及び投資法人に関する法律」と改称された。

次に(2)の分類は伸縮性の有無にかかわるもので、クローズド・エンド型投資信託は、発行証券(契約型の場合の受益証券、会社型の場合の株券)の買戻しとこれによる基金の減少が原則として行われないものであり、オープン・エンド型投資信託は、それがいつでも行われ、あるいは追加設定も行われうるものである。この場合の買戻しは基金の純資産価格から算出される「基準価額」に基づいて行われる。これに対し、クローズド・エンド型の換金は市場で売買することとなる。契約型の投資信託は原則としてオープン・エンド型である。しかし、会社型なら両方の型がありうる。ただし、オープン・エンド型でも、追加設定をしない方式のものはセミ・オープン方式といわれ、単位型あるいはユニット型とも称される。これに対し、追加設定のできる方式のものは追加型あるいはオープン型と称される。追加型は無期限が原則であるが、単位型は一定の信託期間があり満期には償還される。

日本の投資信託は「投資信託及び投資法人に関する法律」によって運営されており、1998年の改正以降は契約型のほか、会社型も発行されている。契約型には単位型と追加型とがある。また、その運用対象証券を何に重点を置くかにより、株式投資信託と公社債投資信託に分かれるが、さらに、転換社債投資信託、公共債株式ファンド、資産株ファンド、バランス型ファンドなど、いろいろの組合せのものがあり、さらに、外国株専門に投資する外国株投資信託、国内株と外国株とへ分散投資をねらいとする国際投資信託などもある。また、公社債投資信託のなかには、長期の公社債を組み入れる長期公社債投資信託のほか、中期国債と中短期債を主要対象とする中期国債ファンド、短期債や金融商品などを組入れ対象とし、1円単位でいつでも出し入れ自由のMMF(マネー・マネジメント・ファンド)などがある。また、2000年の法律改正により、オフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産に投資する不動産投資信託も出現した。これは会社型投資信託で投資法人によって運用されている。不動産投資信託はJリート(J‐REIT)と略称され、証券取引所にも上場されている。2007年末現在の株式投資信託の設定残高は66兆7000億円、公社債投資信託は12兆9000億円、そのうちの2兆9000億円はMMFであった。これら投資信託を設定運用する投資信託委託会社は、証券会社系のほかに、銀行系、投資顧問会社系、保険系などが、国内、海外から新規参入して急増し、2007年5月末現在で79社となっている。このほか、不動産投資信託の運用会社は46社ある。またその受益証券の販売は、1998年12月に施行された金融システム改革法によって、証券会社以外の金融機関にも認められたことにより、販売に参入する会社が急増している。
posted by 推理小説家 at 13:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 投資信託お得情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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